宮崎政久

○副大臣（宮崎政久君）　お答えいたします。 　まず、制度としては、一つ、雇用保険制度というものがございます。雇用保険制度では、職場が被災したことによって失業してしまったという場合の失業給付がまずあるところでございまして、最大で離職前賃金の八〇％を年齢などに応じて最長で三百三十日間支給をするというものであります。 　また、雇用保険制度の中では、いわゆる、今お話があったような、移転していくときに引っ越し費用などを支援する仕組みもございます。ハローワークなどで紹介した職業に就くために住所や居所を変更する場合に、その新しい就職先に赴任ができないから就職できないということが起きないようにするために、引っ越しに要する費用、これは旅費とか引っ越し代とか、それ雑費みたいなものでありますけれども、こういったものを支給する制度を用意してございます。 　また、引っ越し費用の充当という観点から、これは全ての

○宮崎副大臣　保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 　国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。 　また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。 　仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への処方について、単純に保険適用の対象外とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、医療保険制度における給付の見直しとしては、令和六年の十月から、患者

○宮崎副大臣　御質問ありがとうございます。 　沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。 　私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきましたが、地方ではどこでも人手不足が深刻だということを、賃上げの議論をする中で切実な声を、御指摘を受けているところであります。 　賃上げには原資が必要でありますから、構造的な賃上げには構造的な原資の確保が

○副大臣（宮崎政久君）　政治資金に関する収入と支出につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に収支報告書に記載をしておることをお答え申し上げます。

○宮崎副大臣　民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。 　そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせていただいております。例えば、新卒応援ハローワーク、これは全国で五十六か所設置しておりますけれども、こちらで若者の安定就労であったり職場の定着に向けたきめ細やかな支援をさせていただいております。 　ま

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。 　今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしていただいているものでございます。会議のテーマ自体はそれぞれの地域の実情に応じて自律的に決めていただくものでありますけれども、賃上げも非常に重要なテーマでありますので、このことは地方版労政使会議を活用してほしいということで働きかけてまいりたいと思っております。 　先生の御地元の宮城県仙台市においても、宮城働き方改革推進等政労使協議会という名前で平成二十七年

○副大臣（宮崎政久君）　厚生労働省の検討に当たりましては、高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持することは重要な課題と認識しておりまして、こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方につきまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年の秋から丁寧に検討させて、議論を重ねさせていただいているところでございます。これまでも、介護保険部会におきましていただいた御意見としては、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきというもの、また、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といったものもあり、様々な御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な意見をしっかり聞きながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思っておりま

○副大臣（宮崎政久君）　お答えいたします。 　前提としては、社会保険料、特に厚生年金保険料の納付につきましては、厚生年金制度に加入する被保険者に必要な給付を行うために、被保険者と、被保険者を使用する事業主からそれぞれ保険料の半額を負担することとなっておりまして、事業主からは被保険者分も含めて保険料全体を納付いただくこととなっております。 　保険料の納付が困難になった場合には、日本年金機構においては事務処理要領も定めてございますので、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧にお伺いをさせていただきながら猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じる形で丁寧な対応を行わせていただいているところでございます。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、事務処理要領に基づく手順に従う、また、御指摘のありました行動計画につきましても適切な記載をさせているということ、年金機構においてそういうふうにされていると認識しておりますが、加えまして、先月、日本年金機構から年金事務所に法定猶予適用事業所に対する取組方針というものを伝えさせていただいております。この中では、一つ、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、二つ、納付計画が不履行の場合には猶予期限内での計画の見直しを協議する、三つ、事業主が納付協議に応じないなど誠意ある対応がなされない場合には、猶予を取り消し、財産の差押えを行うことになりますが、そのような場合であっても、その理由や法令上の根拠を示して丁寧な対応を行うと、こういったことを明記して年金事務所に対して周知をしたところでございます。 　引き続き、個々の

○副大臣（宮崎政久君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました宮崎政久でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 　全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働いて、その能力を存分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、浜地副大臣、三浦、塩崎両大臣政務官とともに全力で武見大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。