宮崎政久

○副大臣（宮崎政久君）　今御答弁を申し上げたような形で、この生活困窮者自立支援制度自体が生活保護も踏まえた形での我が国の社会保障制度基本構造の中で全体見渡して制度設計がされているという状況がございますので、先ほど御指摘がいただいたような対象者、給付の水準につきましても、全体を見て、今回の法の改正の施行もよく見た上でその在り方を見守っていかないといけないと思っております。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、今の例も含めて、単身高齢者世帯の増加であったり持家比率の低下などで生活困窮者の方が住宅確保が困難になる例が増えるということは当然想定されているわけであります。 　今回の法案は、この生活困窮者自立支援制度は、御承知のとおり、生活困窮された方が相談に来ていただいたときに包括的な相談支援をするところが入口になっているわけでありまして、これ、自立相談支援事業でありますけれども、この自立相談支援事業を就労支援に限らず居住支援も行うということを明確にしたというところが、入口は非常に大きいところだと考えております。 　今の御指摘の点も踏まえると、これまで住まいに困った生活困窮者に対する公的な相談窓口がはっきりしていないという中で、生活困窮者の窓口である全国の福祉事務所設置自治体の自立相談支援機関がその役割を担うということで住まいに関する相談を包括的に受け止

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘いただきましたとおり、家計改善支援事業におきましては、相談者が地方税などを滞納するなど支払に困難を抱えており、分割納付、減免、猶予といった対応が必要と考えられる場合には、本人の同意に基づいて納付先の部署等への情報の共有であり、また同行支援などを行わせていただいているところでございます。また、平成三十年の法改正の際には、税務、住宅などの業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときには、その者に対して自立相談支援事業の利用の勧奨を行うことが自治体の努力義務とされておるところでございます。 　こういったことを受けて、厚生労働省では、省内の関係部局や関係省庁と連絡をして、幾度にわたりまして通知を発出して、この改正法の趣旨とともに、日頃から地方税等の納付先の窓口と自立相談支援機関との連携体制を構築するよう自治体に周知を行っているところでございます。 　こうした

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおりでございまして、この加算の取得ができることが今般の制度の中でも大変肝要となっております。御指摘いただいた、簡素化、バックアップ体制、離島、へき地でもしっかり支援を受けられるようにという御指摘、全く御指摘のとおりだと思っておりますので、小規模事業者の皆様の声も伺いながら、加算の取得を希望する全ての事業所が加算を取得できるようにしっかりと取り組んでまいりたいということでございます。 　決意ということで、決意、そのとおりでございまして、ただ、ひたすら決意で語ってもしようがないところでございますので、先ほど老健局長からも御説明をさせていただきましたとおり、まず簡素化という意味では、未取得事業所においては一枚でいけるようにするということ。あと、離島を始め遠隔地などの皆様への手も整えること重要ですので、動画配信させていただいております。ユーチューブで制度の説

○副大臣（宮崎政久君）　ありがとうございます。 　私は、全国各地訪問したときに必ず御挨拶で触れていたのが、賃上げというのは我が国において現下最重要課題の一つであると、ただ、これが東京でだけ、大企業でだけ行われても私たち国民生活の元に届くことはもうないんだと、だから、この場所、地方でも、そして中小企業においても賃上げをしっかりと実現していくことが必要なので、今日はこの場所にお願いにやってまいりましたという挨拶をさせていただき続けました。 　そして、今御指摘のとおり、これは厚生労働省だけが取り組んでいるものではなくて、例えば労働移動に関しての様々な御提言もさせていただきましたが、例えば経済産業省、中小企業庁にも出席をしていただいて、生産性の向上がなければない袖は振れないの話になってしまいます。また、中小企業にとっては、労務費も含めた価格転嫁がなければ、正常な取引にならなければ原資がつくれま

○宮崎副大臣　今、高階先生から、女性特有の健康課題という御指摘がございました。大変重要な御指摘だと思っております。 　先生におかれましては、今から十年前、二〇一四年、女性の生涯の健康に関するプロジェクトチームを党で組織していただいて、その後、数次にわたって政府に対して関連の提言をいただいております。政府でも、先生の御提言を受けて、女性版骨太の方針に女性の生涯にわたる健康への支援等が盛り込まれるようになったり、我が省においても、健康局の方に女性の健康推進室を設置して、今こういった取組を進めさせていただいておりまして、これまでの引き続きのお取組に敬意を表するとともに、また感謝を申し上げているところでございます。 　その上で、ただいまの御質問でありますけれども、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の情報公表を義務づけたということがございま

○宮崎副大臣　ただいま、キャリアを中断することなく学ぶことの重要性を高階委員から御指摘いただきました。 　全くおっしゃるとおりでありまして、働きながら学ぶことを支援する教育訓練給付制度の重要な役割というのはますます増すものというふうに思っております。これは、ＤＸの加速化など、企業や労働者が働く環境が変化をしていったり、先ほども御質問で指摘いただきましたが、労働者の職業人生の長期化が進んでいるという中で、リスキリングの重要性が高まっているところであるからと思います。 　令和五年度においては、多くの方に知っていただけますように、オンライン広告の継続的な実施や、受給者による座談会の形式による教育訓練の効果やメリットについての新聞広報の掲載で周知広報を図ったところでありますが、教育訓練給付指定講座の受講を含めて、働く人がリスキリングに取り組むに当たりまして、自身の適性や経験、課題など、個別の背

○宮崎副大臣　今回の適用拡大でございますが、これは、雇用労働者の中の働き方等が多様化していることを踏まえまして、雇用のセーフティーネットを広げるという観点から実施するものでございます。それゆえ、新たに被保険者となる方々には一定の保険料負担をお願いすることになるわけでありますが、雇用保険が適用されることによって、失業給付のみならず、育児・介護休業給付、教育訓練給付が受けられるほか、雇用調整助成金などの雇用保険二事業の対象となることから、今後一層、キャリア形成を図りながら、安心して働くことができるようになると考えているところでございます。 　そして、今先生御指摘ありましたとおり、施行の時期でありますけれども、事業主だけでなくて、新たに適用対象となる労働者の方からも、保険料負担が生じるということについて懸念の声があることは事実でございます。 　そこで、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット

○宮崎副大臣　田畑委員におかれましては、これまでもこの分野に関しまして累次にわたって御指摘いただいております。厚労省も、これを踏まえまして、各地でしっかり周知啓発も含めて取り組んでまいりたいと思っております。 　今般の改正において給付率を引き上げることとしている専門実践の教育訓練給付金では、離職後に教育訓練を開始した方のうち約七割が受講修了をした後に就職をしているという調査結果が出ております。また、別の調査でありますけれども、受講後に再就職をした方に賃金の変化についてお尋ねをさせていただいたところ、約五割の方が前職よりも再就職後の賃金が増加をしたとお答えをいただいているところでございます。 　このように、教育訓練給付金は、労働者の主体的な能力開発を支援して労働者のキャリア形成の促進などに貢献をしてきたものでありますけれども、今般の改正では教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことなどを要

○宮崎副大臣　ありがとうございます。 　先ほど田畑先生から御指摘をいただいた点、学び直しの関係ですけれども、ちょっとさすがに、名称の変更をして知られていないというようなところは、御指摘のとおりだと思います。 　令和五年度に設置をした、キャリア形成・学び直し支援センターという名前でやっておったわけでありますが、この四月からは、学び直しというところをリスキリングというふうに変えまして、キャリア形成・リスキリング支援センターと。ちょっと、こういった形で、変えることが頻繁で周知ができていないということも反省すべき点かと思っておりますので、しっかりやってまいりたいというふうに思っているところでございます。 　今の御質問でありますけれども、先生のお話にもありましたが、二月にハローワーク池袋に御視察をいただいて様々御指摘をいただいたことを承知をしております。ハローワークにおいて中核になる常勤職員と