角倉一郎

お答え申し上げます。 　平成十八年の環境省通知では、法令に基づく最低限の回数を超えて保守点検を行う場合、保守点検業者から浄化槽管理者に対してその必要性と作業内容を詳細に説明することが重要である旨を周知しているところでございます。 　浄化槽管理者に対する個別の業者の具体的な説明内容を国として網羅的に把握しているものではございませんけれども、各地域において保守点検回数に関する苦情が多く生じているという情報は、現時点では把握はしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　保守点検の実態につきましては、どういった形で調査するのが適当なのかも含めましてしっかり検討させていただいた上で、今年度中の取りまとめを目指して調査を実施してまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＳＡＦ原料確保の観点から、家庭用廃食用油の回収が極めて重要であると私どもとして考えております。しかしながら、現状、家庭用廃食用油を分別収集している市町村が全体の約三割にとどまっていることを、私どもとしてこれは大変重い課題だと認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、市町村による家庭用廃食用油の回収体制整備に向けた取組を後押しするため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示した一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけるとともに、令和六年度補正予算におきまして、廃食用油を含む地域の資源性廃棄物の回収、選別、再資源化に係る技術実証等について新たな支援メニューを設けさせていただいたところです。さらに、今年度より廃食用油の分別収集に要する経費について

お答え申し上げます。 　ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところでございます。現在問題になっておりますのは、この規制の網の外でございまして、この規制の網の外のヤードが近年問題になっている、このように認識しております。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、この平成二十九年の廃掃法の改正で規制対象となったものの外、この制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明確となっており、これにつきましてはしっかりとした対策が必要だと認識しております

お答え申し上げます。 　平成二十六年に、国交省、農水省、環境省の三省が連携して、ただいま御指摘ありました都道府県構想策定マニュアルを策定しております。 　このマニュアルでは、地域特性や地域住民の意向、人口減少等の社会情勢の変化を考慮し都道府県構想を策定することが望ましいとしており、マニュアルの策定以降、令和二年三月末までに全都道府県において都道府県構想の見直しが行われているところでございます。

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルについては、特に重量の約六割を占めるガラスのリサイクルが課題となっております。従来から路盤材などへのリサイクルは行われておりましたけれども、近年では、高度な技術により、板ガラスへの水平リサイクルも可能となりつつあります。また、御指摘いただきましたとおり、産学連携の取組として、工芸品へのアップリサイクルの取組も行われていると承知しております。 　環境省といたしましては、昨年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法に基づく太陽光パネル等の高度リサイクル設備の認定基準の策定を行うとともに、技術実証、設備導入の支援を引き続き実施し、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の活用を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘がありました事案につきましては、検討経緯や判断内容を記載した文書、これ私どもの方で探してみましたけれども、現段階では具体的な詳細を記した資料は確認できておりませんので、当時の判断等について正確にお答えすることは困難でございますけれども、当時の記録を確認した範囲内で申し上げますと、御指摘のあった平成二十六年、二〇一四年の沼津市のエネルギー回収型廃棄物処理施設等に係る計画支援事業について、平成二十六年三月においては内示は行われておりませんでしたけれども、翌年度におきましては必要額の内示が行われているところでございます。

お答え申し上げます。 　平成二十六年三月の段階で本事業について内示は行われていないと、これはそのとおり、事実でございます。 　ただ、その翌年でございますけれども、その翌年の当初、翌年度、平成二十六年度ですね、平成二十六年度四月以降の早い段階で改めて内示がなされていると、こういう事実関係になってございました。

このときにはまだ建設には入っていないと、このように承知をしております。

はい、そのとおりでございます。