角倉一郎

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村に対して、その理由を個別に聴取をさせていただいております。聴取をさせていただいたところ、人手が不足し、策定できていないとか、あとは、計画を策定しなければならないとの認識は必ずしも十分ではなかったといった回答をいただいているところでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災前に環境省が策定しておりました震災廃棄物対策指針におきましては、津波被害を想定しておらず、また、関係者の役割分担は必ずしも明確ではございませんでした。 　こうした中、東日本大震災では、津波等により、質、量共にこれまで想定していなかった規模の災害廃棄物が発生し、必要な体制が迅速に構築できませんでした。こうした点において、事前の備えが十分ではなかったということが課題であったと考えております。 　こうした教訓を踏まえまして、平成二十七年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正が行われたところですが、この改正では、災害廃棄物について、国、都道府県、市町村、民間事業者が連携協力して取り組む責務を有することの明確化、災害時の廃棄物処理施設の新設等に関する手続の簡素化、そして、大規模な災害が発生した際には環境大臣が処理指針を策定すること及び環境大

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　全国の市町村を対象としまして令和三年度に行いました調査では、モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された物品やスプレー缶に起因する火災等が発生していることが確認されております。そして、火災等につきましては、リチウム蓄電池やスプレー缶に衝撃が加わる状況、すなわち収集車両や破砕作業中の廃棄物処理施設で多く発生をしているところでございます。 　これらの物品による火災等の令和二年度の発生件数でございますが、リチウム蓄電池に起因する火災等は一万二千七百六十五件、スプレー缶に起因する火災等は六百三十六件であったとの調査結果が得られております。損失額につきましては、例えばでございますけれども、令和二年に埼玉県上尾市で発生した廃棄物処理施設における火災では、復旧工事費として約四億七千七百万円、稼働停止の間の委託処理費として約五千

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきまして令和三年度に行った調査においては、リチウム蓄電池を地方公共団体が分別回収している割合はまだ約五割にとどまっております。適切な分別回収を阻む要因といたしましては、こうしたことに加えまして、分別回収を行っている地方公共団体におきましてもそのことが広く認知されていないこと、また、リチウム蓄電池が廃棄物処理の現場で火災等の原因となっていることが広く知られていないことなどが考えられます。また、地方公共団体とは別に製造事業者等による回収も行われておりますが、そのような取組もまだ広く認知されていないのではないかと考えております。 　このため、環境省では、令和三年度に分別回収の区分の見直し等による効果的な回収体制の構築や適切な分別を促す啓発等を支援するモデル事業を実施いたしました。その結果、例えば不燃ごみといった区分への混入量が減少

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　食品ロスの削減は、食品の生産、加工から消費、廃棄に伴う資源とエネルギーの無駄の削減につながるため、循環型社会の構築、そして循環経済への移行、こうしたものだけでなく、さらには、カーボンニュートラルの実現に向けても大変重要な政策課題であると考えております。 　食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、四百八十九万トンにするという政府目標の着実な達成に向けては、予断を許さず、消費者庁等の関係省庁と連携をし、食品ロス削減の取組を定着させていく必要があると考えております。 　こうした考えの下、環境省におきましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動である、いわゆるデコ活の主要アクションの一つとして食品ロスを掲げております。また、このデコ活を通して、食品ロス削減等も含めた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しする

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ポイ捨てにつきましては廃棄物の不法投棄に該当するものでございまして、廃棄物処理法において禁止対象となっていることに加えまして、多くの自治体においてもポイ捨てを規制する条例が制定されているところでございます。 　さらに、多くの自治体では様々な取組がなされているところでございまして、環境省におきましては、全国各地の市町村におけるごみのポイ捨てに関する取組状況、これにつきまして令和三年度に調査をしたところでございまして、各自治体の取組事例、対策事例を収集し、その周知などを通じてポイ捨ての取組の横展開を図り、ポイ捨て対策として進めてまいりたいと考えております。 　こうした取組を進めているところでございますけれども、御指摘のとおり、オーバーツーリズムがもたらすポイ捨て等も大変深刻な問題になっておると受け止めております。このため、観光庁の方からも御紹介あ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の実証実験につきましては、昨年十月から十二月にかけて、日本自動販売協会と連携して実施させていただいたものでございます。その結果、リサイクルボックスの投入口、ペットボトル等の投入口を、通常は上からなんですが、これを下向き、投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの設置、さらに、それに併せて啓発メッセージを目立つところにしっかり掲示をする、こうしたような取組をすることによって異物の混入率が着実に低減をする、こうした結果が得られたところでございます。 　これを受けまして、今年八月から十月にかけて、全国の地方公共団体を対象に地方ブロックごとに計七回、プラスチックの資源循環に関する事例説明会を開いたところでございまして、この事例説明会におきまして、この実証実験の結果について御説明を行い、取組の横展開に向けて周知、お願いをさせていただ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました新聞報道でも指摘されておりますとおり、災害廃棄物の仮置場候補地の確保は十分とは言い難く、なお一層の取組が必要であると私どもとしても認識をしております。 　環境省が昨年度実施した調査におきましても、約四割の市区町村で仮置場候補地リストが作成されていないなどといった結果が出ております。この環境省の調査においては、仮置場の確保が難しい理由といたしまして、候補地を選定する方法が分からないことや市区町村が保有する土地で利用できそうな場所がないことなどが挙げられているところでございます。 　こうした点を踏まえまして、環境省では、土地の形状や搬入、搬出ルートなど、仮置場候補地の選定に当たって確認すべき事項等を災害廃棄物対策指針の技術資料で整理して公開するとともに、本年四月には仮置場候補地の選定に関するチェックリストを示し