角倉一郎

お答え申し上げます。 　プラスチック製容器包装と製品プラスチックの両方を分別収集している地方公共団体は、二〇二五年四月現在で百三十団体となってございます。ただ、この百三十団体、割と規模の大きい地方公共団体が多うございますので、人口比の割合でいくと相当程度、これ以上に実態は大きいものと私どもとしては考えております。 　このうち、容器包装リサイクル法ルートを活用している、すなわち容器包装リサイクル法の指定法人に引渡しをしている地方公共団体は百八団体。 　また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画の認定件数は、二〇二五年四月現在、三十一件となってございます。

お答え申し上げます。 　浄化槽法第十一条に基づく検査の結果、放流水質がＢＯＤ基準を超過していることが確認された事例は、令和五年度に全国で検査を実施した浄化槽約三百五十万基のうち、約三万八千件が報告されているところでございます。 　この検査結果につきましては、浄化槽法に基づき指定検査機関から都道府県等に報告されることとなっており、また、指定検査機関から浄化槽管理者にも検査結果を通知するよう、都道府県を通じて指導を行っているところでございます。 　浄化槽の適正な維持管理を確保するため、都道府県等は、指定検査機関からの検査結果報告などを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、保守点検業者等に対し、浄化槽法に基づく指導等を行う仕組みとなってございます。 　具体的には、例えば、保守点検が未実施であればその実施を指導したり、また、浄化槽の機器が破損している場

お答え申し上げます。 　浄化槽の放流水質の悪化が確認された場合、保守点検や清掃が不十分なことが原因となっている場合もあるものと考えております。 　この法定検査の結果につきましては、指定検査機関から浄化槽管理者に通知するよう、都道府県を通じて指導を行っております。また、放流水質を含めた法定検査の結果が、浄化槽管理者を通じて保守点検、清掃業者に伝わり、これらの業者によって、検査結果の内容を踏まえて作業内容を変更することを含め、保守点検、清掃が的確に実施されることが重要であると考えております。 　個別の浄化槽に関する法定検査の結果については、浄化槽法に基づいて、都道府県等に報告される仕組みとなってございます。都道府県等は、検査結果やその他の維持管理情報なども踏まえて、浄化槽管理者や保守点検、清掃業者に対して必要な指導等ができる、こうした仕組みになってございます。 　都道府県等が的確な指導

お答え申し上げます。 　令和五年度時点の浄化槽清掃業の許可状況に関する調査結果では、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一業者となっている市町村の数は六百二十二となってございます。それ以外の市町村数は千七十と承知をしております。

お答え申し上げます。 　廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。その一方で、廃棄物処理法上、浄化槽の清掃件数は定めるものとは規定はされていないところでございます。

お答え申し上げます。 　廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。 　そして、一般廃棄物処理実施計画を策定している千五百三十三市町村のうち、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一事業者となっている市町村の数は五百四十三でございます。それ以外の市町村の数は九百九十となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　廃棄物処理法に基づく許可を出すに当たって、区域割りを行うかどうかは、許可権者である市町村が自治事務として判断するものと考えてございます。 　このため、環境省として、個別の自治体が区域割りをするかどうかについて判断するということではなくて、あくまでも市区町村において自治事務として御判断いただければと考えております。

お答え申し上げます。 　定置用のリチウムイオン蓄電池でございますけれども、これは、取り外された後は産業廃棄物として処理されているところでございます。このうち一部は、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により蓄電池メーカーによる回収と処理が行われているところでございます。 　この定置用のリチウムイオン蓄電池の処理には、取り外し工事、運搬、解体、分別、焼却等のこの一連の処理プロセスが行われておりまして、この処理コストが発生するところでございます。金属や基板、レアメタルの含有量が少ないリチウムイオン蓄電池は資源価値が低く、資源価値をこれらの処理コストが上回る場合もございます。今後、定置用のリチウムイオン蓄電池のリサイクルを更に促進していくためには、ただいま御指摘いただきました安全性の面も含めまして、その事業規模の拡大や技術開発により処理コストの低減を図っていくことが重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　定置用のリチウムイオン蓄電池は、まず、手解体により売却できる鉄やアルミ等が取り外された後で蓄電池モジュールを熱処理をしてブラックマスを製造する前処理工程と、それと、ブラックマスからレアメタルを回収する製錬工程、この二つのプロセスを経てリサイクルされているものと承知をしております。 　こうした中で、定置用のリチウムイオン蓄電池のリサイクルの推進に当たりましては、まず回収量の拡大、そして高度なリサイクル技術の開発などが今後の大きな課題として考えられます。このうち、リサイクルの技術につきましては、現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し様々な技術が開発されているところでございますが、現時点で商用化されているものは日本国内にはないと、このように認識しており、環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発の支援を行っているところでございます。 　またさらに、リチウムイオン

お答え申し上げます。 　私ども基本的には廃棄物処理を所管させていただいておりまして、廃棄物に該当する部分につきましては私どもの方で主として担当させていただく部分になります。 　ただ、廃棄物以外の部分につきまして私ども全く関係ないというわけではございませんで、私どもとして、経済産業省と連携をしながら、そのリサイクルが進むように総合的に取組を進めてまいると、こうした役割分担でしっかり各省連携をして、日本国政府全体として取組が進むように取り組んでまいりたいと考えております。