角倉一郎

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、不法投棄等の撲滅のため、これまで、累次の廃棄物処理法の改正により、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法投棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。また、不法投棄ホットラインを設置し、国民から不法投棄に関する通報を常時受け付ける体制を整えるとともに、監視活動を行う都道府県等と日頃より連携し、情報の共有も行っております。 　その上で、不法投棄等が行われ、生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、都道府県等において廃棄物処理法に基づく措置命令や代執行などを行うこととなります。環境省におきましても、この原状回復のための基金を設け、支障除去等に必要な費用の財政的支援を行っております。こうした取組により、新たに判明した大規模な不法投棄件数はピーク時に比べ大きく減少してきている状況でございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済紙おむつの再生利用等については、一般的に実施されている焼却処分と比較し、パルプ等の原料の代替や使用済紙おむつ由来の燃料による化石燃料の代替等によりＣＯ２排出量の削減にも貢献し得るものと考えております。 　使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインにおきましては、事業者独自の試算結果として、技術や試算方法によって差は生じるものの、再生利用等を行うことにより、焼却処分と比較して約一割程度から九割程度のＣＯ２削減効果があることをお示ししているところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘を踏まえまして、今後、環境省におきましても、このＣＯ２削減効果等についてしっかりと定量的な評価を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済紙おむつの再生利用等を行う場合と既存の廃棄物処理施設で焼却処理を行う場合の費用に関する試算結果によりますと、処理費用を単純に比較いたしますと、再生利用等の費用が安くなる場合も高くなる場合もございました。 　しかしながら、長期的な観点に立った場合、再生利用等を行う地方自治体では、可燃ごみの排出量が減少いたしますので、焼却炉の更新の際には焼却炉を適正な小規模なものにすることが可能であり、その場合は費用負担の低減につながると見込んでおります。さらに、使用済紙おむつは水分を多く含むことから、焼却に当たり助燃剤を使用する場合があります。再生利用等を行うことにより使用済紙おむつの焼却量が減れば、この助燃剤の使用量を削減することができますので、その点でも費用負担の低減効果あるものと考えております。 　今後、環境省におきましては、これらの費用

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和二年三月のこのガイドラインの策定公表後も、使用済紙おむつの再生利用等を実施する地方自治体の数はいまだ少ない状況でございます。環境省のアンケート調査結果によりますと、再生利用等を実施している自治体はまだ一から二％程度と、まだまだ少ない状況にあると認識しております。 　このような状況を踏まえまして、今年度は、使用済紙おむつの再生利用等の導入に向けた課題等を把握するため、地方自治体へのアンケートやヒアリング、意見交換等を実施してきたところです。 　その結果、特に使用済紙おむつの再生利用を行う場合のＣＯ２削減効果や費用面での違い、こうした地方自治体の検討、判断に必要な情報が不足していることや、実際に再生利用等を行う場合の予算の確保等が使用済紙おむつの再生利用等の普及に向けた課題であると認識しております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ＥＵでは、製品のリサイクルのしやすさ等の要件や未使用の繊維製品の廃棄禁止等の枠組みを設定するエコデザイン規則案が暫定的な政治合意に達したことが発表されるなど、衣類の廃棄量の削減等に関する取組が進められております。 　こうした状況も踏まえ、環境省におきましては、衣類の廃棄量削減のため、事業者、地方公共団体、大学生などとの連携やアプリの有効活用などにより、効果的な回収、リユースを行うモデル実証事業を行っているところでございます。 　また、経済産業省と共同で開催いたしました繊維製品における資源循環システム検討会において、昨年九月に今後の取組の方向性を取りまとめたところでございます。これを踏まえ、関係省庁とともに具体的な施策について検討を進めているところでございます。 　さらに、環境省の勉強会をきっかけに設立されました企業連携のプラットフ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　清涼飲料業界では、二〇三〇年にボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％とするとの業界目標を掲げ、新機能リサイクルボックスを業界統一仕様とし、二〇二二年秋から導入を進めておられます。二〇二四年二月末時点で約八万台の新機能リサイクルボックスが設置されており、この新型のリサイクルボックスは急速にその導入が進んでいるところと考えております。 　今後、この導入を更に進めていくに当たりまして、環境省といたしましては、事業者と地方自治体との連携、これをしっかりと進めていくことが重要であると考えております。 　このため、昨年八月から十月にかけて、全国の地方自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会におきまして、自動販売機横リサイクルボックスに関する実証事業の結果についても御説明を行い、取組の横展開に向け周知を

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、この新機能のリサイクルボックス、八万台という形で急速に普及している状況でございますので、こうした普及を更に後押しするためにどうした取組が必要なのかということにつきましては、業界団体の皆様方や、あとは地方自治体の皆様方の御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されたものにつきましては、飲料容器のほか、混入している飲料容器以外の異物につきましても、これは事業系の廃棄物に該当いたしますので、事業系の廃棄物といたしまして処理責任はリサイクルボックスを管理する者に生じると、こういう形になってございます。 　そのため、この処理費用の助成は難しいと私どもとして考えておりますが、その一方で、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は決して好ましいとは言えませんので、こうした異物が投棄される状況を極力減らしていく、そうしたことを進めていくために、事業者と地方自治体が連携をして取組を進めていくことは極めて重要であると考えております。 　具体的には、異物混入対策といたしまして、地方自治体と業界団体が連携して新機能リサイクルボックスを設置しておられる例もござ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ペットボトルのリサイクルや新機能リサイクルボックスの導入の促進、さらには異物混入対策、これをしっかりと進めていくに当たりましては、ただいま御指摘いただきましたように、国、地方自治体、事業者、この連携をしっかり進めていくこと、これは極めて重要であると、このように考えております。 　こうした観点から、環境省が今年度、全国の自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会におきましても、自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業の成果について、その事業概要等について御説明をさせていただいたところでございます。 　来年度以降も各地方ブロックにおきまして事例説明会を実施していくことを予定しておりますが、その中で、自動販売機横リサイクルボックスの異物混入対策についても、環境省、