角倉一郎

お答え申し上げます。 　循環型社会形成推進交付金につきましては、市町村が行うごみ焼却施設を始めとする一般廃棄物処理施設の整備に対する財政支援となっておりまして、その事務手続の一部を都道府県に委託して行っているものでございます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、この交付金につきましては、会計検査院のこれまでの決算検査報告におきまして、不当事項等として交付対象外の経費が含まれているなどの指摘を継続的に受けていることになっておりまして、これにつきましては、私どもとして誠に遺憾であると考えております。そして、これは改善していかなければならない重要な問題であると、このように受け止めております。 　こうした事態が生じた要因でございますけれども、市町村において交付対象事業費の算定についての理解が十分でなかったことや、都道府県において交付金事業の実績報告書の審査及び事業主体に対する指導が十分で

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました点につきましては、不当事項が発生していないかの確認を改めて行う必要があると私どもとしても考えております。このため、今回会計検査院に御指摘いただきました不当事項につきましては、事業が既に終了したものも含む全ての地方公共団体に周知をしてまいりたいと考えております。 　また、不当事項に該当するような入力に対して自動的に注意喚起がなされる電子的なフォーマット等も活用することにより、今後実施する事業につきましては、現在実施中の事業も含めて、これまで指摘された不当事項と類似の事態が発生しないように、しっかり手続的にもこうした電子的なフォーマット等を活用して、途中で、事務的な処理の過程でミスが見付かりやすいようにすることによって、こうしたことが起こらないようしっかりと確認を行っていただくよう、私どもとしても更に汗をかいてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省では、これまでの決算検査報告において会計検査院から御指摘いただきました不当事項等を分かりやすく伝えることを目的に、ただいま御指摘いただきました不当事項事案集を作成し、環境省ホームページに掲載するとともに、都道府県、市町村に対して、様々な会議の場を通じて周知を行ってきたところでございます。しかしながら、御指摘いただきましたとおり、これまで継続的に御指摘をいただいているところでございますので、更なる取組が必要であると考えております。 　このため、本事業を実施している都道府県、市町村の職員を対象に、交付金制度の内容や会計検査院の指摘内容等の一層の理解向上を目的とした説明会を今年度より新たに実施することとしたいと考えております。 　また、不当事項に該当する入力内容に対し自動的に注意喚起を行う電子的なフォーマットの導入も今進めておりまして、こうしたフォーマットを活

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました協議会、ＥＶ電池スマートユース協議会でございますけれども、この協議会は日本総合研究所が事務局を務め、企業、自治体、研究機関が参画し、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の構築を目指して取組を進めていらっしゃる協議会でございます。環境省と経済産業省も賛助会員としてこの協議会に参加させていただいております。 　リチウムイオン電池のリユースがどのくらい進むかでございますけれども、これについて、私どもとしてはまだ確たるものを持っているわけではございませんけれども、日本総合研究所による試算では、電気自動車用リチウムイオン電池の全てが国内でリユースされるという前提の下では、その電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場は、二〇三〇年時点で千二百億円程度、二〇五〇年時点では二兆円程度になると予想されております。 　こうした中で、環境省と

お答え申し上げます。 　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきまして令和七年三月に報告書が取りまとめられており、この報告書では、災害廃棄物の被害想定についてもまとめております。静岡県につきましては、災害廃棄物の発生量は津波堆積物を含み約五千五百万トンと推計されているところでございます。 　こうした膨大な量の災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、平時から、仮置場の候補地を事前に選定をし、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置づけていくことが大変重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省におきましては、これまで、災害廃棄物処理計画の作成支援のためのモデル事業を実施するとともに、地域ブロック協議会における自治体向けセミナーの中で、仮置場候補地の検討や管理運営の演習を行うことを通じ、自治体による仮置場候補地の選定を

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定いたしました第二次基本方針におきましては、家庭系の食品ロスに関しましては、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに五〇％削減するとの目標を早期に達成する、このようにさせていただいているところでございます。 　この目標を達成するためには、消費者の行動変容の促進、そしてそのための自治体による取組の促進、この二つが課題であると認識しております。 　このうち、消費者の行動変容の促進につきましては、これまで、家庭内で発生した調理残渣等を堆肥化し、イベントで使用するなどの、消費者が参加、関与する食品ロス削減に資する取組を支援してまいりました。今後、モデル事業を通じ、例えば、デジタル技術等を活用した食材の買い過ぎ防止等の取組について、食品ロス削減効果を実証し、その結果を発信するといった取組も予定しているところでございます。 　また、自治体による取組の推進につき

お答え申し上げます。 　まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。 　こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしまして、環境省によるこの確認の基準を法的に明確化し、より厳格に審査を行うこととしております。この厳格化以降、法令で定める基準を満たす事業者がいなかったため、廃鉛蓄電池の輸出承認の事例はこれまで見られなかったと、こういうことでございます。

お答え申し上げます。 　廃鉛蓄電池の輸出につきまして、事業者からの事前相談件数につきましては、今年度上半期、二〇二四年四月から九月については数件程度でございましたが、下半期、二〇二四年十月以降は、これまでのところ二十数件と大きく増加している状況でございます。 　ただ、私どもとしては、相談者のうち実際に輸出の申請を希望される事業者に対しては、輸出国における廃鉛蓄電池の処分方法が我が国において求められる水準を下回らないなど、法令に基づく基準を満たしていなければ輸出はできませんと、こういうことをしっかりとお伝えをしているところでございまして、そうした上で申請手続を案内させていただいているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 　決して、今回、何かその私どもの基準とか運用が変わったわけではないと、したがって、引き続き見るべきものはしっかり見させていただきますよと、こ

お答え申し上げます。 　まず、バーゼル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が公表する基本的事項においては、輸出者が輸出先国において廃棄物が環境保全上適正な方法で処分されるよう努めるとともに、処分が完了した場合には処分者から処分完了の通知を回収するよう努めるよう、このように規定をされているところでございます。 　こうしたことに加えまして、本件につきましては、専門家で構成された検討会議においてもこれはしっかりとフォローすべきであると、こういう御意見をいただいているところでございまして、輸出期間中の廃鉛蓄電池の処分状況について定期的に輸出者から報告を求めることとしております。 　今後も、輸出先での適正な処分が確保されるように適切に輸出者を指導してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省が昨年自治体に対して行った調査では、廃鉛蓄電池を不適正に処理したヤードにおいて、解体過程で生じた廃液による周辺水域での汚染や精錬時の悪臭等が報告されているところでございまして、私どもとしてもこれは大変重要な課題であると考えております。 　こうした中で、環境省におきまして、昨年十月に新しくヤード環境対策検討会を設置をいたしました。この検討会の中で、事業者団体からは、不適正なヤードにおける廃鉛蓄電池の解体処理により希硫酸等が周辺に流出し、生活環境保全上の支障を引き起こしている可能性があると、こうした御意見もいただいております。さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、こうした不適正なヤードにおいて、廃鉛蓄電池から取り出された巣鉛等がバーゼル法に基づく輸出手続を経ずに不適正に輸出されていると考えられると、こうした御指摘もいただいているところでございます。