井上誠一郎

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとすべく、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新機軸として推進しているところでございます。 　この中で、委員が御指摘されたＧＸ、ＤＸなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、八つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。 　例えば、ＧＸの実現につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、産業競争力、経済成長を共に実現していくような総合的な政策を進めているところでございます。 　こうした取組を着実に進めていくことで、足下で生じている変化の兆しを確実なものとし

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。 　ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。 　来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である電気自動車やグリーンスチール、グリーンケミカル等々の対象を特定化した上、大規模、長期的な措置を講ずることとしたいというふうに考えております。 　今後とも、個別産業分野ごとの実態を踏まえながら、その特性に応じた有効な措置を講じてまいりたいと

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　三十年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的、持続的な賃上げを実現することが重要と考えております。 　そのため、今回の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業向けについては、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件を創設するものとし、中小企業向けにつきましては、前例のない、長期となる五年間の繰越控除措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるようにするものとする、さらに、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待されております中堅企業につきましても、新たな枠を創設するなどの強化を行うものとしているところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、現代のように先行きの予測が困難な時代において、多様性の確保がイノベーションを生み出し、企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると考えておりまして、企業のダイバーシティー経営を推進しているところでございます。 　委員御指摘のニューロダイバーシティーの推進につきましても、個人が特性を発揮できる環境の整備の観点から重要と考えておりまして、経済産業省としても、障害のある方の採用や活躍に関して企業が取り組んでいる事例を調査しつつ、企業の採用、体制づくり等の方策を整理をしたところでありまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、企業のダイバーシティー経営を推進していきたいというふうに考えております。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　女性活躍は、日本の経済成長に向けても極めて重要と認識しております。 　委員御指摘の賃上げ促進税制についてでございますけれども、今年度末で期限を迎えるところ、経済産業省としては、延長及び拡充を要望しているというところでございます。その中で、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制の強化を要望しているというところでございます。 　先般閣議決定された経済対策でも、女性活躍の推進のための施策として賃上げ税制の強化が明確に位置づけられたというところでございまして、経済産業省としては、今後、与党税調での御議論もいただきながらではありますけれども、確実に実現していきたいというふうに考えているところでございます。 　この要望の中では、くるみん認定やえるぼし認定の取得企業がメリットを受けられる制度とすることを検討中でありまして、こ

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。 　こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が続いても、力強く成長していける経済構造を実現していくことができるというふうに考えております。 　そのための具体的な方策といたしましては