井上誠一郎

お答え申し上げます。 　賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。 　さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交渉の結果や今年度の適用実態等の状況を丁寧に見極めた上で、より実効的な効果検証に向けて、追加的なデータの収集、分析手法の検討の結果も活用いたしまして、今後ともよりよい制度となるように議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。 　御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取り巻く経済状況に応じて必要な見直しを行ってきたところでございます。 　租税特別措置も、企業の投資活動等に一定の貢献をしてきたというふうに考えておりますけれども、今後の税制改正のプロセスの中でも引き続き改善を検討していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。 　これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。 　また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基金見直しのルールにのっとりまして、本事業の実施要領の改正を行ったところでございます。これにより、事業者の審査、採択を行う第三者委員会の運営に国も責任を負うようにするなど、執行体制の在り方を見直し、ガバナンス強化に努めているところでござ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。 　例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売上げに対して三％の課税をする制度であるというふうに承知をしております。 　そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・地域で類似の制度が導入されているもの、こういうふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　今月、財務省が国会に提出した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書において、この賃上げ促進税制について、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は行われていないというような状況でございます。このため、私ども経済産業省としても、上乗せ控除額の総額について把握していないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制としては、くるみん、えるぼしを取得する企業を増やす数値目標は設定しておりません。 　もっとも、政府全体としては、女性活躍の推進に向けて、例えば、プライム上場企業における女性の役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上にするなど、幾つかの数値目標を掲げているところでございます。 　経済産業省としては、企業が女性活躍を推進して生産性を向上させることを通じて、持続的な賃上げを促進することが重要との観点から、くるみん、えるぼしを取得する企業に対して上乗せ税額控除を設けたところでございまして、こうした措置は政府全体の女性活躍の推進の目標の達成にも資するものだというふうに考えております。 　引き続き、賃上げの促進と女性活躍の推進に向け、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、統計的に有意になっていないということでございますけれども、これは効果がないということを言っているとは限らなくて、統計的に有意でないということでございますので、この財務省の分析でも、引き続き更に分析についてはやっていく必要があるというふうに書かれているというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　現時点において、いつまでということで分析しているわけではございませんけれども、引き続き検討していきたいというふうに思っております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のリスキリング事業でございますけれども、これまで別々に行われていたリスキリングの支援とキャリアアップのための転職支援を一体的に講じるということを目的に始めております。 　これまでですと、一般的な転職者の賃金は、転職しますと賃金が上がっているという方は実は三七％程度ということで、残りの方は同じくらいか下がっているという状況でございましたけれども、今回経産省が始めたリスキリング事業のこれまでの成果でございますけれども、本事業を活用して転職された方々のうち、これまでのところは六〇％以上の方が年収が増加しているというふうに私どもは効果を把握しているところでございます。さらに、この転職された方のうちの約二五％の方が三割以上年収を増加させているというのがこれまでの実績ということで、成果が上がっているかなというふうに思っております。 　一方、委員

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この補助事業の交付決定を受けた事業者、確かに東京が多いという結果になっておりますけれども、ただ、この東京の事業者も含めて、行っているものについてはオンラインで全国で展開するということでやっていらっしゃる事業者も結構いまして、交付決定をした事業者の半数近くが完全にオンラインでリスキリング講座を提供しておりますので、一応、場所を問わず全国で受講いただくことは可能というふうなことでありますし、一部の事業者さんは対面のものも、東京の事業者さんなんですけれども、地方にも支社というか支店があってやっているという事業者もいらっしゃるようでございます。 　ただ、引き続き、この制度を地方の方も含めて知っていただいて、積極的にオンラインなどで受講いただくことはすごく大事だと思いますので、周知、広報にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思って