井上誠一郎

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　中堅企業の定義と中小企業の定義についてでございますけれども、まず中小企業の定義ですが、中小企業基本法の中でその定義が置かれておりまして、経営基盤の強化や経済的、社会的環境への変化への適応を円滑化することにより、多様で活力ある中小企業の成長、発展を図るということを主な目的としておりまして、中小企業の定義につきましても、その趣旨を踏まえまして、資金、人材等の経営資源を確保する際に困難性を有する企業に着目をし、事業の実態を踏まえた結果、業種別に異なる定義を置いたものとなっていると、こういうふうに認識しております。 　他方で、今回の中堅企業の支援における中堅企業の定義でございますけれども、中小企業を卒業し、グローバルな大企業あるいは国内大手へと至る過程の成長過程の企業であるという点に着目をしておりまして、こうした段階の企業につきましては、業

○政府参考人（井上誠一郎君）　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業等を中堅企業と定義し、その中で、特に成長、発展を図るための事業活動を行っている企業等を特定中堅企業者と定義をしているところでございますけれども、この特定中堅企業者の具体的な要件につきましては、法案成立後、パブリックコメントのプロセスも経て、政府において主務省令で定めることとしているところでございます。 　現時点でそう考えておりますのは、その具体的な要件としまして三つほどありまして、一つ目として、大企業の子会社等を除きまして、二点目として、良質な雇用を創出する役割を重視しまして、賃金水準や従業員数の伸び率が業種別の平均以上の、業種の平均を上回るというようなものであること、三点目として、将来の成長に向けた十分な投資を行っているということを重視したいと思っておりまして、売上高に対する成長投資の割合が中堅

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現時点において検討しております要件は、常時使用する従業員一人当たりの給与等支給額が業種別平均以上という基準と、あと、常時使用する従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということで、それで、業種に着目をしておりまして地域に着目をしていないんですけれども、委員御指摘のとおり、一つの考え方としては、近隣地域の同規模の労働条件を参考にして賃金交渉が行われているという実態を踏まえますと、地域別の賃金水準を基準として設定するという案も考えられるかなというふうには思います。 　ただ、私ども、最終的にそういうことを考えていない理由としましては、中堅企業の実情を見ますと、かなり商圏が拡大していると、日本全国に展開していることもございます。経営管理を行う本社と事業実施場所が異なり、また事業実施場所が複数に及ぶケースも結構多くて、今回

○政府参考人（井上誠一郎君）　御指摘のとおりでございまして、その中堅企業者さんの従業員、いろんな拠点に工場があったりとかあると思うんですけれども、その従業員の方々の平均の賃金、賃金額ですね、これを算出をしまして、それをほかの統計の業種別の賃金の上昇率などと比較をするという考え方で考えているところでございます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに地域性というところがあるということで、必ずしも中堅企業も全国展開している企業ばかりじゃないじゃないかというところは御指摘のとおりかと思いますけれども、私ども、そういった意味では、かなり地域別にきめ細かくやるとすると、実際、結構、全国展開している中堅企業者さんはいらっしゃいますので、かなり複雑なものになってしまうかなという感じもしておりまして、申請する際に、この工場とこの工場でという形で分けて計算をし、さらにそれを地域別の賃金と比較するということになると、かなり複雑化していくかなというふうに思っておりまして、私どもとしては、基本的には、いろんな、中堅企業者さんも多様でございますので、実態はあろうかと思いますけれども、今回の趣旨を鑑みまして、もちろん地域での良質な雇用をつくっていくというところは大事な目的だと思ってはいるんですけれども、認

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　まずは束ね法案についての御質問でございますけれども、一般に、いわゆる束ね法につきまして、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであること、そして、法案の条項が相互に結び付いていると認められるときは、一つの改正法案として提案できるものとされているというふうに理解をしております。 　まず一点目の法案の趣旨、目的の一体性についてでございますけれども、本法案では、産業競争力強化法を始め四つの法律について、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため、中堅企業者及びスタートアップへの集中支援や経済成長に向けた新たな産業基盤の整備を行うことを目的とした法改正でありまして、趣旨、目的の一体性が担保されているというふうに考えております。 　また、二点目の法案の条項の関連性でございますけれども、まず、投資事業有限責任組合契約に関する法律、ＬＰＳ

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおりであるんですけれども、一般的にまず申し上げますと、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法では、一つの法律の題名を挙げまして、あとは等でくくるというふうにされておりまして、その際、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法律名にその法律の改正目的を加える場合がございまして、本法案におきましても、それに倣いまして、対象となる法律の範囲を表す趣旨で法案名に「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えさせていただいたということでございます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘の産業競争力の定義でございますけれども、産業競争力強化法の中で、第二条第一項でございますけれども、定義を置いておりまして、定義を読み上げますが、「産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力」というふうに定義をしております。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、戦略分野国内生産促進税制の効果を最大限発揮させるためには、税制の対象になっている製品そのものもそうでございますけれども、それに連なるサプライチェーンのところも含めて国内の供給能力強化が進むことが重要だというふうに思っております。 　本税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた波及効果として、部素材等への発注ですとか供給の確保、拡大、さらに、そのために関連の設備投資もまた生んでくるというところもあるというふうに思っておりまして、その波及効果を生じさせることがこの税制を通じてできるんじゃないかなというふうに思っております。 　そういうことでございますし、あとさらに、この産業競争力強化のためのサプライチェーンを構成する中小企業への対策ということでありますと、経産省と

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の持続的な経済成長のためには、企業は、特に国内において積極的な投資を拡大していくことが重要というふうに考えております。 　これまでの日本経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高めるという一方で、国内への還流は限定的でありまして、日本国内における設備や人への投資は諸外国に比べて大きく後れを取った、こういうふうに考えております。政府としても、市場環境整備策を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値創出の取組が不十分であった、こういうふうに考えております。 　こうした認識の下で、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして産業政策を強化する、経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございま