井上誠一郎

お答え申し上げます。 　経産省のルールでも、単にグループ企業であるというのみをもって選定、随意契約をしてはいけなくて、原則としては相見積り等を取得しということでございますけれども、今回、補正予算の早期執行が求められたところでございますので随意契約になりましたけれども、積極的にグループ企業、グループ内の企業だからという理由ではなく、だけではなく、その詳細な理由につきまして理由書を提出させ、確認をして執行しているということでございます。 　このシステムセキュリティーの関係でございますけれども、過去の実績等を踏まえまして、この事業者がフィッシングサイト等の成り済まし行為等々の様々な対策にたけているということの理由書の説明があったことから再々委託先として選ばれていることを私どもとしても確認をしているということでございます。

お答え申し上げます。 　その点につきましては、私ども、理由書を取り寄せているわけでございますけれども、その中での説明の中で、専門性があるということで、それを確認したということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の経緯につきましては、ちょっと確認をし、改めて検討したいというふうに思います。

これは、三位一体の労働市場改革という考え方の下、リスキリングをし、賃金の持続的な上昇が大事であるという認識の下、リスキリングを行い、転職を行うことで賃金を上昇するということをより円滑化にするという目的で制度設計したものでございます。

お答え申し上げます。 　対象者でございますけれども、現在、在職者の方で転職を考えていらっしゃるということでございますので、正社員の方はもちろんでございますけれども、非正社員として働かれている方も対象でございます。

お答え申し上げます。 　本リスキリング事業は在職者を対象としたものなんでございますけれども、元々、厚生労働省さんにおかれまして、これは在職者もあるんですけれども、求職者の方々、現在失業されている方々ですね、それの教育訓練ですとか再就職支援という形で取り組まれておりまして、私ども、この事業につきましては、そういった既存の事業では十分対応できていない、転職目的の在職者の方々のリスキリング需要に応えていくということで創設したものでございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省としては、ダイバーシティー経営というふうに称しまして、多様な人材が活躍できる環境の整備と組織文化の醸成を通じまして、イノベーションを生み出し、企業価値の向上につなげていくことは重要だ、こういうことを訴えてまいりました。 　現在、委員御指摘のとおり、内外でダイバーシティーに関して様々な議論が起こっていることは承知をしておりますけれども、経済産業省としては、自社の経営戦略に応じてダイバーシティー経営を推進いただくことが引き続き重要である、こういうふうに考えておりまして、今月、こうした考え方をまとめたレポートも公表させていただいたところでございます。 　引き続き、企業の取組を促進していきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　ラピダス進出による、周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、地元北海道では産業用地整備に向けた検討がなされているというふうに承知しております。 　各地域における産業集積に向けて、産業用地の確保は重要と認識しておりまして、経済産業省としては、産業用地確保に向けた取組といたしまして、自治体の求めに応じ、産業用地造成に係るプロセスの進め方や用地に係る規制対応への助言を行う伴走支援を実施しているところでございます。また、地域未来投資促進法において、土地利用調整手続に係る配慮も行っているところでございます。 　今後も、産業用地造成が円滑に行われるよう、経済産業省としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　現在、令和六年度に実際にアドバイザリーの事業などをやらさせていただいておりまして、こちらにつきましては、基本的にはいわゆる基礎自治体さんですね、工業団地の整備などを検討されていらっしゃる自治体さんからのお求めということで実施しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。 　この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理からも、目標実現に向けて官民一体で取り組んでいくと御発言いただいておりまして、政府としても、予見可能性を高めて、民間の主体的な国内投資を引き出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 　百五十兆円の内訳については、具