天畠大輔

代読いたします。 　その上で、第三条ただし書について伺います。 　現行指針ではヒト受精胚の胎内移植は禁止されています。一方、本法案では、胎盤形成の可能性がないものとして政令で定める要件に適合すれば例外を設ける構造です。 　現時点でヒト受精胚の動物胎内移植を認める考えがないのであれば、なぜ受精胚まで例外対象となり得る書き方にしたのでしょうか。せめて生殖細胞に限定すれば足りるのではないでしょうか。厚労省、いかがですか。

ヒト受精胚の動物胎内移植を広く認める趣旨ではないという理解でよろしいですね。政府参考人に伺います。手短にお答えください。

曖昧な答弁で懸念が強まりました。代読お願いします。 　私がお聞きしているのは技術論ではありません。法律の書き方です。 　現時点でヒト受精胚の動物胎内移植を広く認める趣旨では現行指針ではないはずですので、その趣旨が明確に伝わるよう、せめて生殖細胞に限定して法律に書けば済む話ではないでしょうか。 　ところが、政府は、具体的な線引きは法案成立後に専門委員会で検討すると答弁されました。生命倫理に関わる重要な例外規定だからこそ、将来必要になれば法改正を提案し、国会で議論すべきです。 　生命倫理は、行政の裁量でなく、国会が法律で責任を持ってルールを定めるべきと重ねて申し上げ、質問を終わります。

生命倫理に抜け道は許されません。代読をお願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等取扱い規制法案に反対の立場から討論を行います。 　私たちは、ヒトゲノム編集ベビーを法的に禁止するという本法案の趣旨には賛同しています。また、難病の治療や生殖補助医療を必要とする方々の願いを否定するものでもありません。しかし、人間の尊厳に関わる生命倫理のルールを行政の裁量に委ねるべきではありません。本法案はその点で不十分であるため、反対いたします。 　二〇一八年、中国では、ＨＩＶ感染を防ぐ目的で受精卵の遺伝子を改変し、ゲノム編集を受けた双子が誕生しました。安全性や倫理性が確立しないまま生殖利用に踏み切ったこの事例は、世界に大きな衝撃を与えました。 　その背景には、罰則を伴う法律ではなく、指針や自主ルールに依存していたという制度的限界がありました。科学技術の進歩

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療的ケアの必要な方への支援に関する法律の改正案が先週衆議院の委員会で全会一致で可決され、先ほど衆議院本会議でも可決されました。私も、超党派医療的ケア児者支援議員連盟の一員として、ここにおられる自見はなこ理事らとともに参議院での成立に向け力を尽くしているところです。 　改正案に当たっては、重度障害当事者の立場から、家族の負担軽減はもちろん重要だが、あくまでも本人を中心に据えた支援の在り方をより強調すべきだと粘り強く議論を重ねてきました。 　今回の改正では、新たに重症心身障害を持つ方への支援を盛り込むとともに、医療的ケアの必要な子供だけでなく、大人も射程に入れた法律に変わります。成長後の支援を充実させるために、本人中心支援という意味合いがより重要になってきます。 　そこで、本日は政府に医療的ケア児者本人中心の支援という観点で伺います。

本人は支援の対象ではなく、人生の主体ということですね。代読お願いします。 　こども家庭庁も厚労省も本人の意思の尊重は大変重要と考えていることが確認できましたが、更に踏み込んで、本人が主体的にサービスや生活を選択できるような支援を確実に行ってください。例えば、重症心身障害を持つ方の意向を聞くには、意思を読み取る支援者との関係づくりに時間が掛かったり、会議の場で発言する難しさがあると思いますので、その点も留意するようにしてください。 　さて、実際に本人が選択できる地域生活とはどのようなものでしょうか。私は、現在、重度訪問介護のヘルパー制度を利用しながら地域で暮らしています。こうした生活の在り方も制度によって実現可能な選択肢の一つです。 　改正案の条文では、日常生活支援を目的として、家族の負担軽減とともに、本人の自立支援を主眼に置いた点が組み込まれました。日常生活における支援において重度訪

代読します。 　政府も、重度訪問介護が本人の自立に向けた支援の重要な選択肢の一つであることを認識しているということが確認できました。ただ、様々な選択肢は、知らなければ選ぶことができません。 　そこで、次に、情報提供の在り方について伺います。 　医療的ケア児やその家族にとって、将来どのような生活が可能なのかを知ることは極めて重要です。しかし、現状では、施設入所やグループホームについての情報は比較的得やすい一方で、重度訪問介護などの障害福祉サービスを活用しながら地域で生活するという選択肢については、必ずしも十分に情報が届いていないとの声があります。 　特に、医療的ケア児が成人期を迎える中で、十八歳以降に利用可能となる重度訪問介護なども含めて、卒業後や成人後の進路選択に当たって、多様な地域生活の選択肢を本人や家族が知ることは重要だと考えています。 　政府として、医療的ケア児等支援センタ

代読します。 　誰が情報提供するかについて、御答弁にあった医療的ケア児等支援センターやコーディネーターのほか、特別支援学校などの進路指導担当も含めるよう重ねてお願いします。 　次に、当事者や家族が支援の担い手として働き、ほかの当事者をサポートすることの意義について伺います。 　改正案の条文では、相談体制の整備において、当事者同士の支え合い、つまりピアサポートも新たに組み込まれました。今後は、国や地方公共団体が当事者やその家族が支え合うための活動を支援するよう明記されます。 　これは、医療的ケア児等支援センターやコーディネーターの取組においては、支援を受ける当事者としてだけでなく、医療的ケア者本人や家族がその経験を生かして相談支援やピアサポート、コーディネート業務などの担い手として参画することも重要だということではないでしょうか。 　そこで、こども家庭庁にお伺いします。 　実際に

医療的ケア児等支援センターでのピアスタッフの有用性と配置についても検討すべきではないでしょうか。通告なしですが、津島副大臣よりもう一度お願いいたします。

ありがとうございます。当事者配置を進める方向で是非検討をお願いいたします。代読お願いします。 　ここまで、本人が暮らしを選び取る権利、地域生活の選択肢、情報提供の在り方、当事者コーディネーターやピアスタッフの重要性を確認してきました。ただ、これらの選択肢は、成人後の医療的ケア者の社会参加を支える介助保障がなければ実現することができません。 　そこで、介助保障をどう考えるかについてお伺いします。 　医療の進歩により医療的ケア児の多くが成人期を迎え、進学や就労、独り暮らしなど、地域社会での生活を目指す時代です。とりわけ、進学や就労など社会参加の場面では、医療的ケアを含む必要な支援体制を構築できるか否かが重要です。政府は、医療的ケア児者が成人後も進学、就労、地域生活などの社会参加を継続できるよう、必要な介助保障が切れ目なく提供されることは重要な課題であると認識していますか。上野厚労大臣、い