天畠大輔

代読します。 　ありがとうございます。 　この通知では、服薬をやめると命に危険がある薬を必要とする方だけでなく、医療的ケア児者や補助犬を同伴する身体障害者などを避難行動要支援者名簿に記載するよう明記いただきました。自治体の担当者が替わっても把握がされるよう、今後も引き続き周知徹底をお願いいたします。 　さて、令和五年十一月八日の事務連絡では、インスリンと抗てんかん薬が、災害が発生してから三日間の超急性期に必要な医薬品として位置付けられました。これは、糖尿病やてんかんを持つ患者とその家族にとって大きな心の支えとなった事務連絡でしたが、休薬すると危険が生じる薬剤は決してこの二つだけではありません。 　資料一を御覧ください。こちらはＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会理事安西慶三先生がまとめたものです。副腎不全のプレドニゾロンや中枢性尿崩症のディスモプレシン、失礼いたしました、デスモプレ

命に関わる対策を自治体任せにしないでください。 　国が休薬危険薬剤のリストを率先して把握すべきではないですか。栗原政務官、お願いいたします。

検討をお願いいたします。代読お願いします。 　二〇二四年四月二日の委員会では、当時の厚労大臣は、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者にこの薬剤を提供することは極めて重要だとおっしゃいました。 　ならば、どのようにして災害時に確実にその薬を提供するのでしょうか。国が主導して仕組みを構築しなければ、災害の多い日本で安心して暮らすことができません。 　災害発生時に被災地の薬事関連業務を支えるのは、災害薬事コーディネーターです。 　資料二を御覧ください。令和七年三月時点で約千名、厚労省は活動要領も取りまとめました。ですが、能登半島地震の起きた石川県には配置ゼロ、地域によって配置数の差や養成の遅れがあることが分かりました。 　資料三を御覧ください。厚労省は、令和八年度予算案で災害薬事体制整備事業に二千五百万円を計上し、災害時の薬事体制の整備を拡充する方針です。

代読します。 　人を確保するだけでは駄目だと思っています。 　先ほど、政務官から御答弁で、リスト化については今後検討するとおっしゃっていただきました。その資料一のようなリストの整理に向けて、まずは専門家に聞き取るなどすることが重要だと思いますが、最後にもう一度よろしいでしょうか。

代読します。 　是非お願いいたします。 　終わります。

代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。

申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。 　ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。 　要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。

代読いたします。 　欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、ＢＢＫ、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。 　こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。

まとめます。 　インクルーシブ防災を実現して災害弱者の命を守れと申し上げ、質疑を終わります。

この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。 　こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。 　貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。 　本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問題化し、本法律には一定の意義がありました。 　しかし、その後、障害者施設や高齢者施設をめぐる状況は大きく変化。鉄骨化が進み、もはや本法律が想定している木造施設