天畠大輔

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、繰り返される障害年金の不支給問題について質問します。 　昨年、障害年金をめぐる報道が起こり、私を含め様々な議員、関係団体が追及しました。その後、厚労省による事実確認調査となったことは御承知のとおりですが、この流れは平成二十六年ととても似ていると感じています。 　当時も、障害基礎年金における精神の障害の新規裁定の支給割合に最大で六倍もの都道府県差があるという報道を受け、厚労省が調査、事実と認めた後、検討会ができ、中央一本化やガイドライン策定へとつながりました。あれから約十年を経て、また不支給急増問題が起こってしまいました。 　前国会の厚生労働委員会で、私は福岡前大臣に、障害年金は障害のある方にとって生きるための所得保障であり、これを失えば命にも関わると問いただしました。前大臣は、御指摘のとおりだとはっきり答えました。しかし、政

代読します。 　ありがとうございます。このガイドラインは、どの認定医でも公平に適正に認定できるための指針として作られたということが確認できました。 　資料一を御覧ください。 　当時の目玉はマトリックスの策定でした。マトリックスとは等級の目安のことで、診断書の日常生活能力の程度と日常生活能力の判定平均との組合せですが、統計処理によって導き出されたものなので、どの程度の活動制限、参加制約を二級とすべきかという議論は全くなされませんでした。また、ガイドラインは三年ごとに見直される予定でしたが、既に地域差が是正されたという理由で、今日まで一度も見直しを行っていません。 　実は、地域差については、非常に厳しかった県の認定は改善されたものの、平均的な認定をしていた多くの県では逆に厳しくなってしまいました。そもそもパブリックコメントには、統計数値を操作することによって恣意的に認定が厳しくなるよう

Ａさんのケースではガイドラインが生かされていないと思いませんか。大臣、いかがですか。

大臣に伺っています。改めて大臣からお答えお願いします。

私は作為的に等級を下げていると思います。代読お願いします。 　本来は、働けていてもどのような援助があるかを考慮してなるべく年金を支給するという趣旨だったにもかかわらず、実際は働いていただけで障害が軽くなった、生活上の困難さがなくなったとみなされ、非該当となっている事例はほかにも数多くあります。ガイドラインが生かされていません。 　この文言は、ガイドライン作成当時の検討会で、特に就労している人の障害認定については、結果の収入や労働時間ではなく、周囲のサポートの有無を始め、プロセスに着眼すべきであることが議論されたことで明文化されました。 　しかし、現場で申請のサポートをする社労士によると、知的障害を除いて、現在の認定現場での就労の取扱いは障害者雇用で三級が最低条件、暗黙の了解となってしまっているそうです。特に、障害者雇用での就労支援以上で二級可能性が現実的には有名無実化されている。何と

意図的に不支給理由を探していますよね。代読お願いします。 　実は、配付資料には示せなかったのですが、保険者、つまり厚労省の意見書と機構の認定医が取り寄せたカルテも見せてもらいました。厚労省による意見書には、何と不支給理由として、カルテの中に彼氏からプレゼントをもらったので落ち着いたかもしれないとあるため、労働に制約があっても日常生活に著しい制限があるとは認め難いとはっきり書かれていました。しかし、時系列に整理されたカルテの情報を見てみると、彼氏からのプレゼントで落ち着いたと記載のあったほんの数日前には、感情をコントロールできず、泣きながら両親に死にたい、生まれてこなければよかったとあります。また、その数か月後には、余り良くない、定期的に落ち込む、だるくてきつくて落ち込みがある、家にいることが多い、調子が悪い、男性から連絡がなく悲しいなどと記載があり、状態は極めて不安定で、症状が改善されて

大臣に改めて伺います。 　一般論として、これでも適切な運用と言えますか。大臣、思いを込めてお願いします。

代読します。 　改めて、元気なところだけを切り取って、異性との交際は可能だから三級と言い張る厚労省にはあきれます。機構の認定医が交際イコール障害が軽くなったと独自判断し、それに厚労省が追随したことの罪は重く、明らかな人権侵害だと考えています。組織的に理由をでっち上げて不支給にしているのではないかと勘ぐってしまうほどです。この点は指摘をしておきたいと思います。 　障害年金では、本日紹介した事例のような不合理な認定が数多く存在します。資料五を御覧のとおり、障害年金法研究会の社労士が令和二年から四年度の取消し裁決をまとめ、分析したものです。数多くの事案で、本来は二級該当理由として使われるべきものなのに、逆に支給しない理由として使われていることが堂々と示されています。これらはガイドラインが遵守されていなかったという証拠です。 　不支給となった当事者は泣き寝入りするか、時間とお金を掛けて審査請

代読します。 　原処分の中には適切ではないものもあったと認めました。では、今後すべきことを明確にしていきたいと思います。 　今回の障害年金の不支給問題について、総点検終了後にきちんと厚労省が分析を行い、調査報告書を出すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

毎月の報告で終わらせず、きちんと取りまとめされますよね。大臣、お答えください。