天畠大輔

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 　先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡの大坪恵太参考人より、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあると御意見をいただきました。 　そこで、まず内閣府にお伺いします。 　休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力し

災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。 　資料一を御覧ください。 　令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています。現在、厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化しています。しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は、災害時に迅速に確実に休薬危険薬剤を患者の元に届けるためには、コーディネーターに加え、仕組みが必要だと考えます。患者情報、地域の在庫情報、災害時薬局開局情報等を彼らに集めることが必要だからです。 　その一つに、スマホアプリを活用して、休薬危険薬剤を使用する患者の位置情報を災害時に限定し

インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。 　さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。 　資料二を御覧ください。 　薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。 　資料三の一、三の二を御覧ください。 　これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳ

コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。

ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。 　災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。 　さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで避難訓練に参加ができるようになったと聞いています。さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。 　そこで、都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官、いかがでしょうか。

代読します。 　さて、服薬をやめると命の危険ある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。 　資料四の一、四の二を御覧ください。 　福岡県薬剤師会常務理事山口信也先生によると、福岡県では既に災害薬事コーディネーターが参加した防災訓練が行われており、コーディネーターが間に入ることで、いろいろなケースを想定して、医薬品に関する情報集約、連絡調整を実際に訓練しているそうです。休薬危険薬剤の災害対策について指摘をされているＪＡＤＥＣ理事安西慶三先生も、各地域と各疾患でのシミュレーションが不可欠だとおっしゃっていました。 　そこで、内閣府にお伺いします。休薬危険薬剤を使用する方々の個別避難計画などを基に、地域の災害薬事コーディネーター等と連携をして地域で避難訓練の実施を行うことが重要だと考えておりますが、あかま大臣の

代読します。 　まとめます。事例の収集と周知は是非お願いいたします。一方で、患者も各薬局も被災者なので、彼らへの負担を考慮することも重要ですので、自治体間連携についても対策を講じていただけたらと思っております。 　これで本日は質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　大坪参考人、神野参考人、小林参考人に伺います。 　中東情勢を受けて、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる人たちへの影響が出ないか、私は懸念しています。特に、糖尿病のインスリン、副腎不全のヒドロコルチゾン、中枢性尿崩症のデスモプレシンなどは、休薬すると二十四時間以内に命の危機に直結します。また、てんかんやパーキンソン病の薬も、急な中断は命に関わる場合があります。 　私は、現在、災害対策の文脈で、政府にこれらの休薬危険薬剤の種類や患者数などの実態把握を求め、検討をいただいているところです。この度の中東情勢を受けて、どの薬剤を必要とする患者がどの程度存在するのかを把握できていなければ、優先的な供給や支援につなげることも困難になると考えます。 　国が休薬危険薬剤の実態把握を進める必要性に

ありがとうございます。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。 　では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。 　どういうことなのか、説明いたします。（資料提示） 　まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。資料一の厚労省告示五百二十三号のとおり、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。そのため、政府は、令和二年十月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。