天畠大輔

代読します。 　質問を続けます。 　厚労省は、今回の総点検の結果を踏まえて、ガイドラインに基づく認定をきちんと行うよう年金機構に改めて通知を出すとともに、不支給から支給に転換された事案の理由を分析した上で、年金機構と連携して認定事例集を新たに作成し、周知徹底を図るべきではないでしょうか。大臣の見解をお答えください。

何が適切でなかったか分かるような認定事例集を周知するべきではないですか。その点について、大臣、もう少し明確にお答えください。

今回の質疑を受けて、政府は真摯に受け止め、小出しの改善策では終わらずに、根本的な問題解決への道筋を更に明確にしていただきたいと思います。今後も追及します。 　質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　かつて、ハンセン病への差別から、憲法違反の隔離法廷が九十五件も開かれました。その一つで冤罪事件でもある菊池事件を取り上げます。（資料提示） 　資料一。一九五一年、村役場職員の家にダイナマイトが投げ込まれ、Ｆさんが逮捕されました。当時は、差別的ならい予防法の下、地域ぐるみで患者を見付け、通報、強制収容が全国でありました。被害者は過去にＦさんを熊本県に通報していたため、恨みによる犯行だと、警察は見込み捜査。裁判はハンセン病療養所の中で行われ、懲役十年。まともな審議も弁護もない、傍聴人もゼロ。その後、Ｆさんが逃走中、その被害者が殺されました。裁判はまたも隔離法廷。裁判官や検察官はゴム手袋をはめ、調書をめくるのに箸を使用、人間扱いではありません。Ｆさんは無実を主張しましたが、死刑判決、執行がされました。 　資料二。この菊池事件の隔離法廷につい

改めて、最高裁よりハンセン病元患者とその家族に謝罪願います。

最高裁が憲法違反が疑われると認め、謝罪もしました。その隔離法廷での判決ですから、菊池事件は再審すべきです。代読お願いします。 　さて、総理、資料三と四、ハンセン病問題について総理談話は二つあります。元患者と家族への極めて厳しい偏見、差別を認め、苦難に対しおわびしています。 　総理、この二つの談話を高市内閣も維持されますね。

四十余りで死刑で亡くなったＦさんに、総理、何と声を掛けますか。差別は繰り返さないと約束してください。

代読します。 　談話を出した当時の小泉総理も安倍総理も、国が敗訴した判決に控訴しないと決断しました。菊池事件でも、熊本地裁で再審開始が認められた場合、政府が即時抗告をしないよう強く求めます。 　さて、Ｆさんが逃走した二十七日間、支援したのは友人たちでした。このことは逃走中の殺人容疑への有力なアリバイでしたが、彼はそれを隠しました。仲間に犯人隠避の罪が及ぶからです。たとえ死刑になっても話せない。苛烈な差別の中にあってなお、人間への信頼を保とうとする姿がそこにあります。 　資料五は彼が残した歌です。「澄み渡る空の青さよ　真実の再審を寄せよ　我は祈る」。差別の中で世を去った人間の血のにじむ叫びです。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　福岡大臣は石破総理の意を酌むべきだと思います。六月十二日の当委員会で、私は、石破総理に障害年金に対する考えを伺いました。中でも、社会モデルを適用した障害年金制度のあるドイツやスウェーデンを紹介した際、総理は、諸外国の動向も踏まえて議論を行うべきとおっしゃいました。つまり、総理も、諸外国では生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあるのに、日本はいまだ医学モデル中心のままなのは問題だと認識しているということです。 　また、最後に貧困に苦しむ障害者に向けて障害年金の公平公正な審査を取り戻すメッセージをお願いしたところ、障害者の経済状況についても精緻な分析をしたいと御答弁されました。 　そこで、通告なしですが、大臣に伺います。 　障害年金の透明性、公平性の確保はもちろんのこと、三十

総理の答弁の議事録を確認してください。分析の検討も進めてください。代読お願いします。 　それでは、障害年金の問題について引き続き質問します。 　障害年金の一連の問題について、厚労省は、調査報告書を提出し、失った信頼を回復するために全力を挙げて運用改善を行うことを約束しました。 　一方、報道では、障害年金不支給急増問題の背景に年金機構の組織風土を指摘しています。機構幹部が、実務を担当する部署はどこか自分たちに決める権限があると思っていることを問題視しているのです。 　また、四月下旬の報道以降、精神、発達、知的障害者それぞれの全国組織など、少なくとも九団体が声明を発表しました。中でも、精神障害者家族の全国団体である全国精神保健福祉会連合会は、厚労大臣に緊急要望書を提出し、申請者に丁寧かつ公正な対応を行う組織文化を確立することを求めています。 　今まさに年金機構の組織風土を改善する必要