天畠大輔

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　資料一を御覧ください。 　今年二月十八日、最高裁判所大法廷で重要な判決がありました。旧警備業法において成年後見制度利用者は一律に警備業に就けないとする欠格条項は、憲法第二十二条の職業選択の自由と第十四条の法の下の平等に反するというものです。法律を違憲とする判決は、優生保護法に続いて戦後十四例目です。 　この訴訟を起こしたのは、岐阜県在住、軽度の知的障害がある男性、Ａさんです。二〇一四年に警備会社に就職して、工事現場などで交通誘導をしてきました。私は警備員の仕事にやりがいを感じています。ある時、急に休む人が出て、会社から私に電話があって出てくれんと言われたときは、会社から信頼されていると思い、とてもうれしかったです。一方で、二〇一七年、Ａさんは親族による経済的虐待から逃れるために成年後見制度の保佐を利用したことで、当時の警備業法の欠格条

代読します。 　構造が分かりにくいので資料二としましたが、今御説明いただいた一連の規定は典型的な相対的欠格条項です。心身の障害により○○の業務を適正に行うことができない者には免許を与えないことがあるなど、障害を理由に何か審査をした上で資格や免許を与えない可能性があるというものです。 　次に、資料三の一と三の二を御覧ください。 　二〇〇一年と二〇一九年の法改正により、障害者に関わる絶対的欠格条項は削除されました。絶対的欠格条項の典型は、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口が利けない者には免許を与えないといったものです。これがほとんどの法令からなくなったこと自体は一歩前進です。 　しかし、二〇一九年に改正された法令百九十一本の約六割に、心身の故障に対する相対的欠格条項が新たに設けられたのです。さらに、その心身の故障とは精神の機能の障害であると政省令で規定されました。この結果、二〇一九

一部であっても、障害とひも付けるのは差別です。代読お願いします。 　一方で、二〇〇一年以降、それまで絶対的欠格条項で門前払いだった医師や薬剤師等の職種においても、障害のある人が免許交付を受けて、各地、各領域で活躍しています。耳の聞こえない総合診療医、目の見えない精神科医、発達障害を持ちながら働く看護師、肢体、視覚、言語、てんかんの重複障害のある社会福祉士といった方々が実名を挙げて自分の体験をイベントで語っています。資料五にＱＲコードを付けているので、是非皆さんにも見ていただきたいです。 　二十年以上前、絶対的欠格条項の改正に向けた議論では生命、安全に関わるといった消極論もあったそうですが、実際はそれらは差別、偏見だったと言えるでしょう。 　次の論点に移ります。 　資料六の判決文を御覧ください。読み上げます。 　本件規定は、障害者である被保佐人を被保佐人でない者と区別して一律に規制

相対的欠格条項は差別ではありませんか。上野大臣、お願いします。

相対的欠格条項が差別かどうかを伺っているんです。もう一度お答えください。

明確な差別です。今こそ相対的欠格条項を見直すべきです。代読お願いします。 　まず、今回の最高裁判決は、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行などを挙げ、障害者施策は保護から法的な権利の保障へ転換したと認めています。さらに、最高裁判決本文に対する反対意見で、三浦守裁判官は、相対的欠格条項について、合理的な配慮の提供との関係が明らかではなく、障害者の機能障害に偏ったものとなっていると述べています。これらは重要な指摘です。 　障害者差別解消法は、障害は社会的なバリアと個人の特性の相互作用によって生み出されると捉える社会モデルの考え方がベースにあります。社会参加に当たっては、障害者と周囲の建設的対話に基づき、過重な負担でない場合には合理的配慮を行わなければならないと定めています。 　一方で、欠格条項の条文は医学モデルで、機能障害の有無を参考に、認定や雇用をする側が基本的には一方的に判断

各省庁による検証は二年前からやっています。相対的欠格条項は差別ですから、即撤廃すべきです。津島副大臣、いかがですか。

早急に検討をお願いします。代読お願いします。 　まとめます。 　原告のＡさんは、最高裁判決を受けて、憲法違反と認められ、そこはうれしいと思った、国会は放置せずに、もっと早く法律を変えてほしかったと述べました。 　政府は、各省庁の裁量に委ね、必要に応じて見直すなどとして先送りしようとしていますが、各省庁の裁量や今のスケジュール感では最高裁判決に応えられません。相対的欠格条項をなくすよう、二〇二二年に国連から日本政府は勧告を受けてもいるのです。政府全体として、相対的欠格条項の全面撤廃に向かうように牽引することを求めます。 　また、最高裁大法廷からの判決が出たのに、この四か月間、国会での議論はありません。障害を理由とする欠格条項の廃止が求められています。 　国会議員の皆さんにも議論を呼びかけ、質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沼田参考人に伺います。 　政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。誤解を恐れずに言えば、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。しかし、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても構造的に自助が

ありがとうございます。代読お願いします。 　同じくインクルーシブ防災の観点での人材活用について、次は大西参考人にお伺いできればと思います。 　黒潮町では、住民に避難を諦めさせないという強い決意の下、全職員を地域に分散配置する職員の地区担当制をしき、住民一人一人の生活に寄り添った避難カルテを作成するなど、日々の日常の暮らしに防災を組み込む先進的な町づくりを進めてこられたと思います。そうした事前防災の計画を立てる現場に障害のある当事者などが直接関わるようなインクルーシブ防災を取り込むことが要支援者の命を守ることにどのような変化や効果をもたらすと考えられるでしょうか。 　また、例えば防災庁が、今後、人材活用を進める中で、そうした当事者を職員として組織内部に迎えることで視点が多様化し、要配慮者などへの対応の取組が進むという効果は期待できないものでしょうか。御意見をお願いいたします。