天畠大輔

現金給付で無痛分娩の追加費用も補填されるのですか。大臣、お願いします。

代読します。 　安全性の確保や体制整備を重要という点は当然です。 　しかし、今回の答弁では、選べる環境を整えるという話はあっても、経済的理由で選べない状況をどう変えるのかがはっきりとは見えてきませんでした。現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を検討するという答弁は、裏を返せば、妊婦の自己負担が最終的にどこまで軽減されるのか、いまだ制度の核心部分が決まっていないということではないでしょうか。 　実際、東京都が昨年始めた無痛分娩への最大十万円助成には、半年で想定を大きく上回る一万二千件超の申請が集まりました。これは、多くの人が無痛分娩を必要としている一方で、費用負担の重さに悩んでいる現実を示しています。一方で、支給は一部にとどまり、現場では申請の混乱や支給の遅れも起きています。必要性が高いにもかかわらず、制度設計や支援体制が追い付いていないのです。 　現場の医療機関も妊婦さんも、

代読します。 　現時点で不育症の認知度調査をする考えがないのは残念です。今後は是非、政府の新たな取組を求めたいと思います。 　そもそも、不妊症に比べ不育症は国民の認知度が低い現状があります。二〇二〇年に公表された厚労省の不育症に関するプロジェクトチームによる検討報告では、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリングが受けられるか十分知られていないことなどの課題が明らかになったと結論付けています。この報告書から五年半が経過していますが、現状でどの程度の改善があったと考えていますか。これまでの施策の効果を検証する必要があるのではないでしょうか。こども家庭庁よりお願いいたします。

代読します。 　時間が参りましたので、まとめます。 　不育症について一定の取組が進んでいることは分かりました。とはいえ、効果を推し測るためにはより具体的な数字が必要と考えます。この点は、次回改めて伺います。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。 　まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。 　その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。 　医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的

ありがとうございます。 　障害者を含め、低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。 　次に、桜井参考人に伺います。 　高額療養費制度が医療費総額の約六・八％にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。 　がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。 　また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

代読します。 　次に、城守参考人に伺います。 　今回の改正案では、分娩について、お祝い膳や個室料などの特別なサービスは自己負担として、更に見える化するとしています。 　重度障害や疾患のある人が分娩に向けて入院するに当たっては、支援区分四以上や特殊なコミュニケーションが必要な場合には重度訪問介護を院内で利用できる、ヘルパーが付き添えることになっています。 　ただ、そういった場合、複数人の出入りによる感染症の蔓延の防止や同室の方たちへの配慮から、病院側から自己負担での個室への入室を依頼されることがあります。しかし、障害があるがゆえに不可避なサポートや対処は合理的配慮であり、これが患者の自己負担になることは理不尽です。 　私は、障害特性上不可欠なこれらの合理的配慮やサポートが特別なサービスとみなされ、現場レベルで自己負担となってしまうことを懸念しています。どのような仕組みや支援があれば

終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、健康保険法の質疑に入る前に、災害時の医薬品供給について伺います。 　今年四月一日の災害復興特別委員会において休薬危険薬剤の実態把握を厚労省に求めたところ、今後検討してまいりたいとの御答弁でした。また、今回の中東情勢によるナフサ不足は、災害時に限らず、医薬品の供給不安が現実に生じ得ることを示しました。そこで、先月の参考人質疑では医療物資の安定供給について意見を伺いましたが、参考人からは、平時から患者数や必要な薬剤量を把握しておく必要性や、地域だけでは限界があり、国としての実態把握が重要との指摘がありました。 　いつ災害や不測の事態が起こるか分からないからこそ、平時からの備えが不可欠と考えます。まずは専門学会や医療現場、患者団体への聞き取りなど、既存の知見を集約する作業を政府がイニシアチブを取って速やかに開始すべきと考えておりますが

代読します。 　休薬危険薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。 　それでは、健康保険法の質疑に入ります。 　本法案における三大改悪は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。 　日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。 　しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六％を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。 　だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょ