天畠大輔

先ほど倉林委員も指摘していましたが、まず男女間の賃金格差を解消してこそ公正な年金と言えるのではないですか。大臣、お答えください。

代読します。 　国民年金生活者が受ける満額は、月六万九千三百八円、年八十三万一千六百九十六円です。令和五年度末現在、六百七十一万人の人々がこの水準又はそれ以下で暮らしています。総務省がまとめた家計調査、家計収支編によると、単身世帯の一か月間の平均消費支出額は二〇二四年時点で十六万九千五百四十七円に上っています。国民年金生活者は満額受給でも一月十万円以上足りません。 　日本の年金生活者は基本的人権たる生存権を踏みにじられながら暮らしています。厚労大臣、いかがですか。

年金生活者支援給付金はたった五千円レベル、全然足りませんよね。代読お願いします。 　金融庁は、二〇一九年、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の無職夫婦世帯が公的年金のみで生活する場合、老後三十年間で約二千万円の不足が生じると発表しました。 　二〇二五年の現在、不足額は幾らですか。金融庁、お答えください。

代読します。 　金融庁、国民にどのような誤解を与えたのですか。また、どの部分が不適切だったのですか。お答えください。

退職金や貯蓄用、家や車のローンの頭金や月賦返還に充てるなどということはみんなやっています。日々の暮らしに回らないということも多いと思います。そんなことすら考慮せずに金融庁はいわゆる単純計算したのでしょうか。計算式をお示しください。

代読いたします。 　国民年金生活者が受け取る満額は月六万九千三百八円です。この金額で暮らしていけないのは明らかです。金融庁、現時点の計算で幾ら足りないのか、答えてください。

政府の怠慢さにびっくりしました。代読お願いします。 　厚労大臣、公的年金のみで生活する高齢夫妻の老後三十年間の不足額は幾らですか。

代読します。 　公的年金だけで暮らす年金生活者が老後に必要となる額を試算して示すのは厚労省の責務ではないのですか。大臣、お答えください。

代読します。 　金融庁がこの老後資金二千万円問題を発表した二〇一九年、国民、市民の大きな怒りが爆発しました。毎月五万円不足しているから、三十年間、三百六十か月で一千八百万円、これを四捨五入して二千万円必要だというのです。この国の年金政策が小学生の算数レベルで決められていることが明らかになりました。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　このような政府の下、大きな苦しみを味わうのが年金生活者です。具体的事例を三つ紹介します。 　東京都内で夫婦合わせて十二万円の年金で暮らす七十四歳の女性は、介護保険料、国民健康保険料、医療費、デイサービスなどを引くと九万円しか残らない。もしどちらか一人が倒れればもう生きていけないと、強い不安を抱えながら生きています。 　また、北海道に住む八十歳の年金生活者は月八万円の年金で暮らしています。持家に住んでいるため家賃は掛からないものの、築四十年にもか

低年金で暮らす様々な方々が全国各地でいるということです。このような、今示されたお三方、三例紹介しましたけど、この方々に対して厚労大臣としてどのような声を掛けますかという質問です。