天畠大輔

社会モデルの視点を取り入れるということですね、大臣。一歩前進ですが、できることはまだあります。代読お願いします。 　ここまでのやり取りの中で、やはり現在の障害年金制度は客観性や透明性に欠けるという構造上の問題があると思います。たとえ障害認定基準があっても、具体的な認定のプロセスは日本年金機構の内規で定められており、その実態を厚労省が把握していないのも問題だと改めて指摘いたします。 　さて、二〇〇六年、社会モデルの考え方をベースとした障害者権利条約が国連で採択され、二〇一四年に日本も批准しました。しかし、いまだにこの視点は障害年金制度に落とし込まれていません。 　資料四を御覧ください。 　障害年金の認定を医師が行うと規定したのは、五十年以上前のこの社会保険庁通知です。ただ、ここでは認定医が医学的事項の審査をするとしか書かれていません。生活、就労上の困難など社会モデルの視点が入っていな

自治体の障害福祉課と連携して、希望する方にヒアリングをするぐらいはできるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。

申請者に会ったことのない認定医がふだんの生活まで審査するのは無理がありますよね、大臣。代読お願いします。 　もちろん、社会モデルの視点を入れれば全てが解決するわけではありません。しかし、当事者の生活、就労上の困難さを認定する側も分かるようになれば、外部への説明しやすさも増します。より公正で透明性の高い支給ができるのではないでしょうか。 　就労できると、障害が軽い、生活上の困難さが低いという見方が蔓延している可能性も指摘します。厚労省も日本年金機構も、就労の可否のみをもって不支給にすることはないと言い張りますが、現場で申請のサポートをする社労士や、不支給となり認定調書の開示請求をした当事者からは、就労が不支給の要因になったとの声が上がっています。これも社会モデルの視点に立てば、職場の環境整備や合理的配慮、家族のサポートによって就労が可能になっているだけであって、障害が軽くなったり生活上の

当事者参画について否定はしなかったと理解しました。 　不公正な不支給は生じさせないこと、障害年金の論点整理を速やかに着手すること、以上二点、大臣、約束してください。

まとめます。 　当事者は声を聞かれるだけの存在として扱うのではなく、議論の主体となることが大事です。 　質問を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　先ほどの福岡大臣への質問に続き、石破総理にも障害年金について伺います。 　昨日の参考人質疑において、社会保障審議会年金部会の委員でもある駒村康平参考人は、現行の障害の認定は医学モデルに偏っている、世界的には生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあり、社会モデルを適用した障害年金の制度もドイツ、スウェーデンなどでは既に反映されていると述べました。 　私は、障害年金の認定基準については、医学モデルと社会モデル、両方の視点のバランスが大変重要と考えていますが、総理のお考えをお聞かせください。

早く次のステップに進んでください。社会モデルをもっと取り入れてください。代読お願いします。 　私は、障害年金の不支給増加問題の背景には、障害認定における構造的な不透明性はもちろんのこと、障害当事者や社会モデルの視点の欠如も一因と考えています。 　認定基準は五十年以上前の数値に基づき、いまだに医学モデル中心、当事者の生活実態や社会的困難さは診断書の記述にとどまり、実質的に審査には反映されづらい、これは障害者権利条約が掲げる社会モデルの理念からも大きく乖離しています。これは運用の問題だと矮小化することは許されません。これまでも指摘してきましたように、障害年金の認定基準、審査体制に社会モデルの視点をいかに取り入れるか、根本的な見直しを議論するときです。 　昨日、駒村参考人も、障害年金を議論する上での社会モデルの重要性、それを当事者の意見を聞きながら議論していく必要性を訴えておりました。また

曖昧な態度ではなく、具体的な中身を示してください。もっと踏み込んだ答弁をお願いいたします。 　大臣ではなく、総理からもう一度お願いします。

最後に、障害年金の公平公正な審査を取り戻すというメッセージを貧困に苦しむ障害者に是非お願いをいたします。

よろしくお願いします。 　終わります。