天畠大輔

負担感と、気持ちの問題にしないでください。 　総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。

月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。 　厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 　総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全てのステークホルダーにとって負担が増える。これは制度のゆがみではありませんか。 　昨年の五月二十三日に開かれた院内集会には、先ほど言及した厚労省告示五百二十三号の制限撤廃を求める当事者らが三百人ほど集まりました。約二十名の与野党国会議員が

これは重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 　検討に向けて、以前より答弁が前進しました。 　通告なしですが、総理に再度伺います。 　改めて資料一を御覧ください。 　厚労省告示五百二十三号により、重度障害者は、就労だけでなく、修学など、社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは、重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 　総理、この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

代読します。 　今後も議論しましょう。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年の衆院選は期間がとても短く、特に障害や高齢のため投票できなかった方もいます。解散をした高市総理に、誰もが投票しやすい環境整備への姿勢を伺います。 　今回、特に郵便投票の対象拡大を求める声が多くありました。高市総理は、総務大臣だった十年前、総務省による郵便投票の研究会設立の会見で、郵便等投票制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたいと前向きに話しています。 　ただ、私は、これまでの議論を通じて、社会モデルの視点が欠けていると感じています。 　まず、障害の社会モデルとは何か、政府から例を示しながら簡潔にお答えください。

代読します。 　郵便投票の対象拡大は、どれくらい障害が重いのか、どれくらい介護が必要かという議論にとどまりがちです。しかし、例えば、同じ介護度や障害区分の車椅子の方であっても、都市部と山間部では移動のしやすさ、費用負担が異なり、投票できるかも変わります。 　先日の予算委員会で林総務大臣は、選挙権は誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかりと整えるべき、そして、誰でもには障害者も含まれると答弁しました。 　総理に伺います。 　郵便投票の問題にとどまらず、誰でも投票できる環境整備には社会モデルの視点が必要だと考えます。総理はこの認識に立たれていますか。

ありがとうございます。社会モデルの考え方を踏まえることは重要というのは、とても大事な答弁です。 　そうであれば、郵便投票の対象拡大をすべきです。議会だけでなく、政府も議論を進めるべきではないですか。是非前に進めましょう。総理、いかがですか。

引き続き追及します。 　終わります。

負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案のいずれにも反対、国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。 　アメリカがイランに先制攻撃を行った二月二十八日以降、原油の供給不安から価格が上昇、石油製品、ナフサの供給も不安視され、影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めること、そして、負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、加えて消費税を廃止することです。 　一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押し付けるものになっています。 　例えば、軍拡のために法人税、たばこ税、

れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は脳死状態の経験者です。代読お願いします。 　本日は、脳死下での臓器提供について、特に意思表示を周囲が受け取ることが困難な人たちに焦点を当てて質問します。 　臓器提供数を増やすため、臓器提供できる対象者の条件は緩和されてきました。そんな中で、知的障害者始め、意思表示を周囲が受け取ることが難しい人たちからの臓器提供について、昨年、ガイドラインが改定されました。資料一が主な改定箇所です。知的障害者など含む全ての人について本人の意思を丁寧に推定すること、また、本人の拒否の意思が否定できない場合は拒否の意思表示があるとみなすこととなりました。 　実は、三十年前の一九九六年、若年性急性糖尿病の症状で緊急搬送された私は、病院が適切な措置を怠ったため、入院三時間後に心肺停止になりました。集中治療室に入った翌日、私の親に対して医師は、脳波がフラットです、瞳孔も開い