天畠大輔

代読します。 　資料二を御覧ください。 　厚生労働省には年金制度の仕組みという大変分かりやすいウェブページが用意されており、そちらにも公的年金は老後の所得保障の柱としての役割を果たしているとの記載があります。 　住居費を除いても単身で約十五万円の生活費が掛かる時代です。基礎年金の絶対額が低過ぎます。老齢基礎年金が六万円を切ったり二万円だったりする現状に鑑みて、一体どの辺りを指して年金が老後の所得保障の柱と言えるのでしょうか。こんな頼りない柱で何が安定でしょうか。将来、所得の柱があると約束されているのなら、冒頭に示したとおり、どうして国民の六割が生活に困り、世論調査会社イプソスが示しているように、日本の人々は、人生は良くないし、良くなることはないなどと考えているのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

やはり柱の認識が違います。代読お願いします。 　資料三を御覧ください。 　こちらも厚労省ウェブページの説明です。実質的な価値が保障された年金を受給できるとあります。これはおかしくないでしょうか。少なくとも正確ではありません。 　物価や賃金の上昇率から被保険者の減少率や寿命の延び率などを加味したマクロ経済スライドによる調整分を差し引く、それが現在の年金です。つまり、年金の給付水準は少子高齢化の傾向がある中において物価の伸びより抑制されます。 　令和七年度に関しては、前年度の物価上昇率は二・七％でした。ところが、それより低い賃金上昇率二・三％からマクロ経済スライドによる調整分〇・四ポイントを差し引いた上で基礎年金を一・九％引き上げたとしているのです。しかし、物価上昇率と比較すれば、〇・八％分抑制されています。これは、国民からすれば実質的な目減りです。 　厚労省が実質的な価値が保障され

財政検証によれば、マクロ経済スライドの終了は十年以上先の見通しですよね。それでも大丈夫というのなら、国民に安心してくださいと言ってくれませんか、大臣。制度説明以外で答弁をお願いします。

この法案で国民は安心できるということですか、大臣。時間がないので、はいかいいえの二択でお答えください。

国民が安心できるために、国民の生活を見てください。代読お願いします。 　新日本出版社の月刊経済において、社会保険労務士の吉田務氏が計算したところによると、二〇〇五年から現在までに物価が一三％上昇したのに対し、このマクロ経済スライドにより年金は四・四％しか上がっていないことが示されています。つまり、この二十年間の間に、年金は八・六％目減りしたと指摘されています。だから、老後の生活は物価と合わないと言われ、どんどん苦しくなっているのです。制度にばかり目が行き、生活者の実態が視野に入らなくなっているということを改めて指摘します。 　今回の年金改革法では、年金の底上げが議論の的になりました。それは、二〇二四年の財政検証の結果を受けています。就業する人の数や賃金上昇のペースが鈍いと想定した過去三十年投影ケースにおいて、基礎年金の大幅な給付水準の低下をもたらす可能性があるとのことで議論がなされたも

代読します。 　平成十六年以降、デフレ経済が続いたことの責任は政府にあります。経済見通し想定を外したのも政府です。つまり、マクロ経済スライド調整を継続する必要性を生じさせたのも政府です。 　今回の年金給付底上げ案というものは、その失策が誰の目にも明らかなくらいに露呈する際に、ようやく諸悪の根源であるマクロ経済スライドを終了させるという案なのです。国民の生活を考えたものではなく、失策を覆い隠そうとするものだとも考えられます。 　事前に厚労省から回答された情報をまとめます。 　将来の基礎年金の満額は、令和六年度財政検証で実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、二〇五〇年時点で月額約五・六万円、二〇七〇年度時点で月額約五・七万円となる見通し。所得代替率で見ると、二〇五〇年度で二七・六％、調整終了年度である二〇五七年度以降は一定で二五・五％となる見通し。また、仮に基礎年金のマクロ

代読します。 　成長型経済に移行しなければならないことは大前提です。今回の底上げ案は、成長型経済に移行できなかった場合の給付水準低下への対処であり、その場合、底上げ案をもってしても十分な所得代替率を確保できない見込みを問題視し、指摘をしました。 　ここで、青山学院大学の申惠ボン教授の指摘を紹介したいと思います。 　資料四を御覧ください。 　雑誌「現代の理論」のウェブサイトにおいて、次のような主張がなされています。 　日本は、一九七九年に国連社会権規約を批准しており、社会保障や教育の権利などの実現に向けては利用可能な資源を最大限利用して施策を行う義務を負っているにもかかわらず、防衛費増大の一方で、社会権規約上の義務を踏まえた人権の視点が予算措置において全く見られない。日本は社会権規約違反のそしりを免れることはできない。このように批判をしています。 　社会保障を所管する大臣として、

いいえ、整合的との認識はずれています。代読お願いします。 　繰り返しますが、単身世帯の一月の消費支出が約十五万円のところ、基礎年金の給付実態が六万円だったり二万円だったりすることは、国民年金法の目的と整合が取れていません。また、このような悲惨な状況を見過ごし、一方で多額に防衛予算を積み増しする状況が社会権規約違反だというのです。 　二〇二五年度の防衛予算案は過去最大の八・七兆円とされています。僅か五年間で年間防衛費が三兆円も増えています。三兆円あれば、一千万人に年間三十万円提供できる計算です。もし、基礎年金のみしか受給できていない人を仮に五百万人とすれば、その方々に月に五万円提供することすらできます。こうしたことこそが、あるべき年金の底上げではないでしょうか。 　なお、全日本年金者組合では、今年度にマクロ経済スライド適用を即刻終了した場合に今年一年で必要となる額を約四千四百億円と見積

代読します。 　まとめます。 　年金制度について国民の生活実態と余りに懸け離れた議論がなされていることに強く抗議をしますとともに、国民年金法第一条と国連社会権規約の理念を守れと改めて申し上げまして、質問を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　日本の年金生活者には生存権が保障されていません。代読お願いします。 　厚生年金の加入者である二号被保険者は、基礎年金の一階部分と労使折半で積み上げる報酬比例の二階部分を合わせて、男性が平均月額十六万七千二百十七円、年俸、年額で二百万六千六百四円、女性が平均月額十万九千百五十四円、年額で百三十万九千八百四十八円という水準です。女性は男性の三分の二にも満たない差別状態です。 　厚労大臣、年金制度を改革するなら、まず第一に、この男女間格差の是正に向けて、数値目標と締切りを設定して取り組むべきではないですか。