天畠大輔

人権を軽視し、庶民を欺く年金議論は許せません。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論いたします。 　厚労省の調査では、生活が苦しいと答える世帯が六割に達しています。老後不安が深まる中で、政府は、年金を老後の所得保障の柱と位置付け、実質的価値が保障されていると述べますが、大うそです。国民年金のみの受給者は、納付期間二十五年以上で月平均五・八万円、二十五年未満では二万円程度しか得られず、年金は生活の柱どころか、もたれたら倒れる朽ち木です。物価が上がっても給付を抑制するマクロ経済スライドにより年金は実質的に目減りしており、この仕組みを見直さない改正案には反対せざるを得ません。 　二〇二四年の財政検証では、基礎年金へのマクロ経済スライド適用が影響し、今後の年金水準を著しく低

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　初めに、伊藤参考人に伺います。 　被用者保険の適用拡大や在職老齢年金の見直しなど、伊藤参考人は就労促進を重視された提言をなさっています。一方で、障害や病気、介護など様々な事情で働きたくても働けない方々もおられます。そうした方々にとっては、就労による保障よりも生活そのものを支える年金の安定が重要です。就労可能な方への支援とそうでない方への支え、どのようなバランスが必要とお考えでしょうか。

働きたくても働けない人もいます。 　ありがとうございます。代読いたします。 　次に、駒村参考人に伺います。 　障害年金の不支給増加の問題が報道され、現在、厚労省は調査を実施しております。 　私は、以前から、障害年金の基準が現代にそぐわない内容を含むこと、医学モデルに偏り過ぎて実際の生活上の困難さが認定上きちんと考慮されていない問題を指摘してきました。しかし、障害年金については議論が進んでいません。 　まずは、年金部会で何を議論すべきか整理した上で専門委員会を立ち上げ、当事者や社会モデルの視点を持った専門家も委員として参画した上で障害年金の認定基準や認定の仕組みを含めて議論を進めるべきと考えています。駒村参考人の御意見をお聞かせください。

社会モデルの観点については私も同感です。 　年金部会への当事者参画についてはいかがですか。駒村参考人に伺います。

代読します。 　ありがとうございます。 　引き続き、駒村参考人に伺います。 　駒村参考人は、介護や障害、健康上の理由で就労や保険料納付が困難な人に対して、保険料免除の活用と拡充された年金生活者支援給付金による最低生活保障が必要だと述べておられます。 　現在の制度や今回の年金改革案と比較して、駒村参考人のお考えになる最低所得保障型の年金制度とのギャップはどの程度あるとお感じでしょうか、また、こうしたビジョンを実現するにはどのような制度設計や社会的議論が必要と考えていらっしゃいますか。私たちれいわ新選組でも、最低保障年金の具現化に向けて力を入れていきたいと考えております。是非お考えをお聞かせください。

代読いたします。 　ありがとうございます。 　引き続き、駒村参考人に伺います。大変失礼しました。時間ですので、参考人の皆さん、どうもありがとうございました。終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　制度は百年安心と政府は言うけれど、我々は不安ばかりです。代読お願いします。 　失われた三十年という表現をよく聞きます。世界経済が成長し続ける中で、日本は経済成長を失速させ、私たちの賃金も上がらなくなってしまった、我々国民が苦しんだ三十年です。 　通告なしですが、初めに福岡大臣に伺います。 　この三十年間であなた方政府は大きなものを失いました。それは何でしょうか。福岡大臣の個人的見解をお答えください。

もう一度聞きます。代読お願いします。 　失われた三十年という表現の中で、この三十年間で政府が失ったものが何であるかというところについて、福岡大臣の個人的見解をお答えください。

政府への信用、そして将来への安心を失ったと思います。代読お願いします。 　昨年夏、ＮＨＫは、厚生労働省の国民生活基礎調査で生活が苦しいと回答した世帯がその前年から八ポイント余り増え、五九・六％に上ったことを報じています。六割もの方が生活が苦しいと答えています。長期に苦しい生活を送りながら政府を信用し続ける人など、そういないでしょう。 　資料一を御覧ください。 　今年、世論調査会社イプソスが公表した幸福感調査では、世界の中で断トツで日本の人々は、人生は良くないし、良くなることはないと考えていることが分かります。こちらの調査は、世界三十か国、計二万三千人以上が参加し、日本からも約二千人が回答したそうです。 　大臣、これは大問題です。経済というものは、信用や安心感といった心理的要素が大きな影響を与えます。生活が苦しく不安な状態で、消費が拡大し、景気が上向くはずがありません。長期間失われて

では、月二万円で国民生活の維持向上に寄与していると言えるでしょうか。代読お願いします。 　国民年金のみに加入している方について、厚労省の事前回答によれば、受給資格期間が二十五年以上の方の平均年金月額は五万八千円、受給資格期間が二十五年未満の方の平均年金月額は何と二万円です。女性については、二十万人もの方が該当し、その平均年金月額は一万九千円です。これに対し、事前に総務省によって示された総務省家計調査二〇二四年の単身世帯一世帯当たり一か月の支出金額平均結果では、住居費を除いても十四万六千百七十四円との額になっています。持家がなければ更に支出は大幅に上がる可能性があります。 　大臣、国民年金のみに加入している方の平均年金月額と単身世帯の平均消費支出額を比較してみてください。つまり、住居費を除いて約十五万円の消費に対して年金額が六万円を切ったり二万円だったりする現状に対し、国民年金法第一条の