天畠大輔

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、障害者の意思伝達装置について伺います。 　意思伝達装置は、発話困難な重度障害者にとって、他者とのコミュニケーションを取れるか、それによって社会参加できるかが決まる極めて重要なツールです。 　資料一のとおり、意思伝達装置には、例えば指でスイッチを押して文字を入力するもの、視線で文字を入力するものなど、当事者の残存した機能に合わせて様々な種類、形態があります。 　また、資料二のとおり、意思伝達装置を購入する際には、車椅子と同様に補装具として公費が支給されます。この補装具としての支給決定は、身体障害者更生相談所の判定に基づき各市町村が判断することになっています。 　意思伝達装置を必要とする当事者からは、自治体の判断によっては障害児やＡＬＳなどの進行性の難病患者には支給決定が下りにくいという話を聞いています。例えば

○天畠大輔君　一般論として、気管切開の有無で判断するのはおかしいと、大臣、はっきり御答弁いただけませんか。

○天畠大輔君　一般論だとしても、不適切な判断だと言えないんでしょうか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　ＡＬＳの進行は待ったなしです。自治体にもっと働きかけてください。代読お願いします。 　次に、障害者総合支援法七十七条に定める委託の相談支援の消費税課税問題について伺います。 　厚労省は、説明不足によって自治体の誤認があったとして、昨年十月発出の事務連絡の周知、広報をしています。しかし、昨年十二月十八日の報道によると、札幌市は、二〇一三年、市の担当者が国に確認したところ非課税との説明があり、従来のまま処理を続けていた、また、障害福祉事業者の団体によると、複数の自治体が厚労省に問い合わせたが非課税と回答があったとしており、記録も残っているそうです。 　政府は誤認する自治体などが一定数生じているとの認識ですが、厚労省も誤認していたのが実態ではないですか。まずは、自治体や事業者に向けてこの事実を謝罪すべきではないですか。大臣、お願いいたします。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省も誤認をしていた中で、自治体や、ましてや事業者に払わせるのは理不尽です。 　さて、障害者総合支援法上の地域生活支援事業や地方交付税交付金を財源として自治体が実施する事業は相談支援以外にもたくさんあります。全てではないと思いますが、例えば障害支援区分認定等事務、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業など、約二十の事業を事前通告させていただきました。 　これらの事業は、委託の相談支援と同じように自治体から社会福祉法人などへの委託もされていますが、社会福祉法上どのように位置付けられていますか。政府参考人、お願いいたします。

○天畠大輔君　代読します。 　御答弁にあったように、厚労省は、社会福祉事業に位置付けられるかどうかは資料三の一にある社会福祉事業のメルクマールを踏まえて総合的に勘案するとおっしゃいます。そして、今回問題化した委託の相談支援事業はこの二と三に該当しないことが主な理由だとこれまで私は説明を受けてきました。しかし、先ほどの質問を私が厚労省に初めて投げかけたのは今年三月です。三か月たってもまだ答えられないというのは、厚労省が根拠としているメルクマールによる整理に無理があったのではないかと疑わざるを得ません。これまでの衆参の国会審議でも説明に無理があると指摘され続けています。 　資料三の二、このメルクマールを引きながら社会福祉法について解説している新版社会福祉法の解説でも、社会福祉事業が何かの対象は、社会経済事情の変遷に応じて絶えず変化してきているばかりでなく、極めて複雑多岐にわたるため、その形

○天畠大輔君　何が社会福祉事業で、そうでないのか、改めて誠実に検討し直すべきではないでしょうか。通告なしですが、お願いいたします。

○天畠大輔君　終わります。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　初めに、鈴木馨祐議員の座右の銘について伺います。千万人といえどもわれゆかんの意味を、鈴木議員、教えてください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。あなたは座右の銘に本当に忠実ですね。代読お願いします。 　自民党の改正案に対して七割の有権者がノーを示しているにもかかわらず、あなたは何するものぞとばかり、この声を無視して法案を押し通そうとしています。しかし、あなたが本来立ち向かう敵は多数の有権者ではなく、政治資金の適正化、透明化に対してかたくなに抵抗しようとしている最大与党、自民党の同僚議員たちではないのですか。 　さて、政策活動費の領収書が十年後に公開されたとしても、政治資金収支報告書及び選挙運動費用収支報告書はいずれも保存期間が三年であり、領収書公開時点では政策活動費から行われた寄附について照らし合わせる報告書は廃棄されていることになります。鈴木議員、どうお考えですか。