天畠大輔

○天畠大輔君　代読いたします。 　選挙運動費用収支報告書は、市区町村、都道府県選管で三年保存で閲覧のみ可能なため、オンライン公表されていません。一方、政治資金収支報告書は、インターネット公表されているものの、公式には三年で削除されてしまいます。国立国会図書館のインターネット保存事業により、アーカイブで検索、ダウンロードできますが、四十七都道府県のうち十六自治体については国会図書館に直接出向かない限り閲覧自体できないというのが現状です。 　保存期間の延長は絶対必要と考えますが、鈴木議員、いかがですか。

○天畠大輔君　代読いたします。 　さらに、違法な寄附等が発覚した場合、公訴時効が経過していると思われます。公職選挙法二百二十一条一項は、買収及び利益誘導罪の法定刑として三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金を規定していますが、公訴時効は三年です。証拠となる領収書が公開された時点で時効が成立してしまっています。 　今般の法改正は買収行為の証拠隠滅に加担していると言っても過言ではありません。領収書公開によって違法行為が発覚し、なおかつ時効の成立によって訴追を免れた議員に対して、自民党はどのように対応しますか。おとがめなしですか、それとも独自に何らかの処罰を与えますか、お答えください。

○天畠大輔君　国会議員は特権階級だから許されるなんてことはないですよね。鈴木議員、どうなんですか。

○天畠大輔君　民間企業は一円たりとも脱税が許されません。その一方で、政治団体のルールは抜け穴だらけです。代読お願いします。 　企業や労働者はその収益や賃金から税金を納め、国の歳入に繰り入れられ、政策実現のために使われます。社会の基盤を支える極めて高い公共性がそこにはあり、国からの厳しい監視のまなざしを受けています。 　さて、政治資金についてはどうでしょうか。いやしくも政治活動に関するお金である以上、その出どころや使途はガラス張りであるべきです。ここにも極めて高い公共性があり、国民、市民からの厳しい監視のまなざしを受けなければならないはずです。 　しかし、自民党はそのまなざしが届かない死角をつくってきたのです。今般の裏金問題で、自民党は、その経済基盤が不透明かつ不明瞭であることが露呈しました。この大きな不祥事の真相究明に頬かむりし、かつ法案提出の主役となっている厚顔ぶりに驚きます。この

○天畠大輔君　代読いたします。 　また、修正法案では、一千万円以上の寄附を国会議員関係政治団体から行った政治団体を国会議員関係政治団体にみなすとの規定になっていますが、一千万円以上とした理由をお聞かせください。

○天畠大輔君　ルールが極めてずさんですね。代読お願いします。 　例えば、九百九十九万円を複数の団体に献金した場合、適用除外になりますね。そのような実質上の抜け穴を防ぐ手だてはありますか。

○天畠大輔君　代読いたします。 　金額に制限を掛ける限り、それより一円少なければオーケーということが必ず起きます。政治の現場で使われるお金に一円たりとも裏金や不透明なお金があってはなりません。そして、その情報は全て国民、市民から不断の監視を受けるべきなのです。 　台湾では、国や自治体が提供するデータを基に、市民や社会の課題解決のためのアプリサービスを開発する民間のシビックハッカーが活躍しています。その一つであるガブゼロは、政治をゼロから再考するというスタンスの下、二〇一二年に設立され、政府のサービスを最適化するため、ＩＴの専門知識を活用して解決策を提示する活動を非営利で行っています。政治献金のデジタルオープン化にも取り組んでいます。 　かつて、台湾では政治献金は行政監督機関である監察院のパソコンでしか閲覧できず、政治に不透明さが残っていました。そこで、ガブゼロは政治献金資料のデジタル

○天畠大輔君　代読いたします。 　次に、データベース化について伺います。 　収支報告書を各都道府県選管、総務省に分散させるのではなく一元的に集約すること、また、その一元化した情報をデータベース化、すなわち収支報告書の記載内容を検索可能な状態にすること、この二点について見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。 　情報公開は民主主義の根幹です。今こそ立ち止まり、もう一度真相究明から始めるべきと申し上げ、質疑を終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　ハンセン病家族補償法に関連して質問します。 　まず、本法の制定やらい予防法廃止、またハンセン病基本法などの議員立法に尽力された全ての方に敬意を表します。 　私も、先日、議員懇談会に入会し、会派を代表して、今後、各法について議論をするプロジェクトチームの一員となる予定です。家族補償法の制定時には想定できず、被害があったのに補償の対象外となってしまっている方々もおられます。これらの方々の思いを受け止め、議論に力を尽くしたいと思います。 　質問に移ります。 　国立ハンセン病療養所十三園の職員体制に対する厚労省の御認識をお願いします。