天畠大輔

○天畠大輔君　代読します。 　入所者減も相まって、確かにデータ上では入所者一人当たりの職員数は増えています。しかし、答弁にもあったように、医療、介護の必要性と多様性が増しています。入所者の立場に立てば、十分な人員配置ではないと私は思います。 　先日、療養所に暮らす方からヒアリングをしました。室内清掃が週二回、入浴回数が週三回のところもある。夜間勤務が組めないために、新たな入居棟の建設と全員の転居が既に進んでいる。視覚障害のある人は、夜間トイレに行きたいときは職員を呼ぶが、いなければおむつで辛抱する。こういった事例を聞いています。 　療養所の入所者は、国の強制隔離政策によって長期間にわたって社会から隔絶された生活を送ってきて、療養所をついの住みかとすることを余儀なくされている方々です。この事情を私たちはもっと深刻に捉えるべきです。 　次に、同性介助について伺います。 　全国の療養所

○天畠大輔君　御本人が我慢して異性介助を受けることもあるということですね。再答弁お願いします。

○天畠大輔君　やむを得ない異性介助はやはりあるのですね。大臣、それで十分な配置と呼べますか。

○天畠大輔君　代読します。 　ある全盲の女性入所者は、痛みを緩和するため、夜に座薬を入れています。しかし、これまで二名いた準夜勤務の看護師が一名に減り、男性だけの日が発生しました。そういう日は、痛みを我慢しながら深夜勤務の女性看護師を午前一時まで起きて待たなくてはいけないと聞いています。 　特に、女性障害者にとって、トイレや入浴などの異性介助は、プライバシーの侵害、時には性暴力につながります。ＤＰＩ女性障害者ネットワークによる実態調査では、当事者の声を通じて、現在でも望まない異性介助が存在する事実が示されています。障害者の施設収容が当たり前だった時代には顧みられなかった同性介助の原則は、介護を受ける人の尊厳と安全を守るための要です。今年度の障害福祉サービスの報酬改定においても、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、施設や事業所は本人の意向を踏まえた体制確保に努めるべき旨が明確化さ

○天畠大輔君　少なくともそれは進めてください。代読お願いします。 　先ほど来の御答弁にもあるように、入所者の御意向が大事であることは論をまちませんが、本人意向は、ケア人員の人数や関係性など周囲の状況に左右されます。人が足りていないと感じる環境では自由な意向は言えません。政府と国会がそんな環境をつくってはいけないと思います。 　二〇一九年のハンセン病基本法改正を経て、第十一条には、国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると、充実という文言が加わりました。 　この充実に魂を込めるためには、やはり国の姿勢として、二〇二五年度からの国家公務員の定員合理化計画の対象外とすべきと考えます。政府の見解はいかがですか。内閣人事局、厚労大臣の順にお答えください。

○天畠大輔君　定員合理化計画の対象外にすべきと強く要望し、次に行きます。代読お願いします。 　先日、多磨全生園の食堂を訪れ、運営者の方とお話ができました。食堂は、近隣の障害当事者たちの集まる場にもなっている地域に開かれた場だと分かりました。同園の敷地内では、人権の森構想の一環である花さき保育園も運営されています。知識を授けるだけが人権教育ではありません。入所者や地域の障害者、子供たちが交流することもインクルーシブな共生社会につながります。 　本件に関しては、国は土地利用について財務省との調整など行ったと聞いています。ただ、現在は将来構想の立案や実行について法的根拠はなく、各療養所と立地自治体が協力して行っている状態です。今後、国はどのように取り組むか、政府の意気込みを、武見大臣、お願いいたします。

○天畠大輔君　厚労省は、将来構想について入所者の方々と十分コミュニケーションを取ってきたか、そして今後も取り続けるのか、政府の認識をお聞かせください。

○天畠大輔君　まとめます。 　一年間、将来構想に特化した意見交換会が開かれなかったと聞いています。それは遺憾です。行政も立法も将来構想に本腰を入れるべきと強く申し上げ、質疑を終わります。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　遺伝子治療は、細胞加工物を用いるか否かによってエクスビボ遺伝子治療とインビボ遺伝子治療の二種類に分類されます。人の体から細胞を取り出し、遺伝子を改変した後で体に戻すエクスビボは再生医療法の対象となっている一方、遺伝子の運び屋として機能するウイルスベクター等を直接体内に投与するインビボは現在も対象外であり、自由診療として行われる場合には特段の規制が掛かっていない状態です。 　再生医療法見直しに係るワーキンググループが二〇二一年八月に出した報告書には、インビボ遺伝子治療のリスクとして第三者への伝播や重篤な副作用などが指摘されています。また、二〇一八年度に実施した調査事業において、インターネットの公開情報だけでも六十三の医療機関ががんに対するインビボ遺伝子治療を自由診療で行っている実態が早くも認識されていました。 　資料一

○天畠大輔君　法整備が遅過ぎなのは厚労省の怠慢ではないですか。古川委員も批判したとおりです。政府参考人、お答えください。