天畠大輔

○天畠大輔君　失われた命は戻りません。大臣にも猛省を求めます。代読お願いします。 　次に、ヒト受精胚の利活用について伺います。 　本法案の附則第二条には、受精胚などを用いる先端的な医療技術に対する本法律の適用について、施行後二年をめどに検討すると規定されています。 　現状、受精胚に対するゲノム編集などの臨床研究は禁止されていますが、今後、その道を開く可能性を示唆してはいませんか。

○天畠大輔君　こちらも古川委員もおっしゃっていたとおりですが、法整備が遅過ぎます。代読お願いします。 　二〇二一年二月、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、ゲノム編集技術等を用いた遺伝性・先天性疾患の研究などに、従来は生殖補助医療の余剰胚の提供を受けてしかできなかったところ、新たに受精胚を作成することを容認しました。これを受けて、文部科学省は今年二月にヒト受精胚に関する研究倫理指針の改正を行っています。 　一方、遺伝子治療等臨床研究に関する指針においては、生殖細胞及び受精胚を対象として、遺伝子治療等を行う臨床研究が禁止されています。しかし、ヒト受精胚に関する研究倫理指針の改正と同様に、指針レベルの規定では容易に規制緩和される懸念は拭えません。本来であれば、ヒト受精胚を対象とした臨床研究の禁止を含めた法整備を検討すると検討条項に明確に規定すべきでした。 　資料二を御覧ください

○天畠大輔君　法整備においては、ヒト受精胚の臨床利用の禁止を維持すると、大臣、御確認ください。

○天畠大輔君　医療技術の発展が新たな差別を生み出してはなりません。それぐらいは皆さん分かっているはずです。代読お願いします。 　我々れいわ新選組は、昨年の通常国会で審議されたゲノム医療法案に反対し、修正案を提出しました。優生保護法による被害への総括と優生思想からの脱却を成し遂げていない日本の現状において、ゲノム医療の名の下に、病気の原因遺伝子を改変し、子を誕生させるなどの医療行為が十分な規制もなしに施される危険性を払拭することはできないと考えました。修正案の中で、差別を受けた者の救済、生命倫理に配慮したゲノム医療の範囲の在り方の見直しなどを中立公正な立場でつかさどる独立行政機関の設置を求めています。 　資料三を御覧ください。 　ヨーロッパ各国では、医療等の発展によって生じる倫理的課題について議論し、政府に提言等ができる委員会が設置されています。日本でも生命倫理に特化した独立行政委員会

○天畠大輔君　代読いたします。 　再生医療技術の進展に伴って新たに生じる、あるいは生じるおそれのある差別や命の選別を防ぐ法整備を行う意思が政府にあるのか、疑念を抱きます。 　深刻な障害や疾病を前にして、何とか治したい、克服したいという当事者の願いは切実です。私もまた、自分の障害が少しでも軽くなるのなら何でもするという思いにとらわれ続けました。しかし、障害を治さなくてもこの社会の中で自分の意思でしっかりと生きていくことはできるはずだということに気付いたとき、その呪縛から解放されたのです。 　困難を抱える当事者に応えるはずの医療技術の進歩が、障害、疾病はない方が幸せで、あるのは不幸だ、だからその危険性を除外するのは当然だという考え方に凝り固まったとき、新たな差別が発生し、切り捨てられる人々が生まれます。 　優生思想は、人類が差別と戦争という恥辱に満ちた歴史を振り返ったとき、最大限の努力

○天畠大輔君　誰一人置き去りにしない社会とは、優生思想を克服した社会です。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　医療技術の発展が優生思想にくみしてはいけません。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、再生医療法及び臨床研究法の一部改正案に対して反対討論を行います。 　まず、今回のインビボ遺伝子治療の再生医療法適用化が遅きに失しているという点は指摘しなければなりません。 　舌がんの再発で余命半年と告げられた男性は、インターネットに掲載された自由診療の遺伝子治療にわらをもつかむ思いですがり、五百四十六万円の治療費を支払いましたが、病状は逆に悪化し、三か月後に亡くなりました。 　目的遺伝子を直接体内に投与するインビボ遺伝子治療に関しては、二〇一八年度の調査において、既にインターネットの公開情報だけで少なくとも六十三の医療機関が自由診療を行っていることが報告されていました。それから六年たった今般の法改正で、ようやく厚労省は規制に乗り出したわけです。午前中、与党委員からも強い批

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　制度のはざまに焦点を当てて質問します。 　障害のある外国人が非正規滞在の場合、命や権利が守られないことがあります。まず、事例を二つ紹介します。 　元々、就労を条件とする在留資格を持っていた方が体調を崩して働けなくなりました。その後、在留資格喪失とともに健康保険資格も失い、医療機関を受診できないうちに人工透析が必要な状態に陥りました。日本では、身体障害者手帳取得を要件とする更生医療によって人工透析などへの医療補助が受けられます。しかし、この方は非正規滞在のため身体障害者手帳が取れず、それも使えません。 　もう一人の事例です。本国に帰ると命の危険にさらされるため、仮放免の状態で在留特別許可を求め、十年以上国内に居住していますが、いまだに在留資格は認められていません。その間にＨＩＶが進行しましたが、健康保険も更生医療も使えま

○天畠大輔君　代読します。 　在留資格がない方の更生医療利用については、国会でも二十五年ほど前から問題提起が続いています。それにもかかわらず、厚労省が把握をしていないのは残念です。 　これらのケースは決して珍しいものではありません。例えば、就労に基づく在留資格の保持者が失業したり人権侵害で職場を離れた場合、必ずしもすぐに在留資格取消しとはならなくても、うまく次の在留資格につながらず、非正規滞在となることが多々あります。非正規滞在者は、国民国家において最も脆弱な人との指摘もあります。入管法上では退去強制の対象であっても、労働法制上では現実の労働に着目して保護の対象とし、非正規滞在者であっても労災が適用されるなどの政策変更はこれまでもありました。 　人道的見地、また内外人平等の観点から、緊急性が高く、更生医療利用対象になるような医療を非正規滞在者が受けるに当たって何かしらの方策を取れるよ

○天畠大輔君　残念です。見殺しにするのですね。 　法務大臣、厚労省と連携して方策を考えませんか。