天畠大輔

○天畠大輔君　是非、取り組んでください。 　そして、格差の視点を持つことも重要です。代読お願いします。 　資料を御覧ください。米国ＣＤＣの組織図には、トップである所長局に直属する部署として格差管理公平雇用局と健康格差局が置かれており、エスニックマイノリティーや貧困層の感染症リスクについて知見を集め、政策につなげています。 　国立健康危機管理研究機構においても、そのような部分は大いに見習い、研究メニューの中に積極的に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　例えば、米国ＣＤＣは、もしも家賃を払えなくなった賃借人が強制退去をされた場合、新型コロナウイルスに感染するリスクが高いと判断した上で、立ち退きを猶予する措置を提言し、政府がこれを立法化したりしています。 　国立健康危機管理研究機構においても、このような政策ニーズに沿った科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚労省感染症対策部に対して積極的に提供していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　格差解消こそ感染症への正しい処方箋だと申し上げて、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　会派を代表して、反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。 　司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が富士フイルムのアビガン早期承認を執拗に主張しましたが、その効果はいまだ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。 　反対理由の第二は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二頭体制になっているという点です。 　新型コロナ問題であらわになった閣内のごたごたが今後も繰り返されること確実です。英国やドイツなどの例に学び、感染症対

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　国立健康危機管理研究機構という飛行機には操縦桿が二つ付いています。代読お願いします。 　今国会で新型インフル特措法及び内閣法改正法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁が発足する見込みです。資料一はそのポンチ絵ですが、御覧のとおり、この内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、国立病院など指定公共機関、本法案で審議される国立健康危機管理研究機構、厚労省、指定行政機関、都道府県知事の五者を強力に統括する仕組みになっています。国立健康危機管理研究機構は厚労省と横並びで、共に内閣感染症危機管理統括庁という上位の組織から統括される側になっています。 　ところが、資料二を御覧ください。本法案において、国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省感染症対策部の双方に対して科学的知見を提供し、所管上も厚労大臣の直接的監督を受けるというのです

○天畠大輔君　その答弁では矛盾は全然解消されませんね。代読お願いします。 　国立健康危機管理研究機構は、官邸と厚労省のどちらの指揮命令に従うのでしょうか。実は、新型コロナ感染症への対応においても、官邸と厚労省のいがみ合いは目を覆うばかりのものでした。 　資料三を御覧ください。 　安倍晋三当時の総理は、アビガンの早期承認を執拗に主張しましたが、この薬を開発した富士フイルムの古森重隆会長と安倍総理はじっこんの仲であり、資料四にあるとおり、総理在職中に二人が会った回数は、会食やゴルフなど全部で二十八回に及びます。 　政府がこれまでに購入したアビガンの総量、何錠、何人分か、その金額、何人分が使われ、現在何人分残っているのか、加藤大臣、簡潔に答えてください。

○天畠大輔君　モリカケ、桜と同じく、お友達びいきがコロナ対応でも行われたということですね。 　大臣、アビガンが今日まで承認されていない理由を述べてください。

○天畠大輔君　代読します。 　内閣府鈴木政務官にお尋ねします。 　西村康稔当時の経済再生担当大臣は、二〇二〇年七月二十四日の記者会見で、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法十六条に基づき店舗名を公表する方針を示しましたが、なぜ感染症法を所掌する厚労大臣ではなく内閣府特命大臣である西村氏が発表したのですか。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労大臣、これまでに公表された店舗の総数、店舗名、場所、公表の理由を答えてください。

○天畠大輔君　内閣官房がアドバルーンを上げ、厚労省はデータすらしっかりと集めていない。機能不全そのものです。代読お願いします。 　こうした機能不全は、国立健康危機管理研究機構ができた後も繰り返されること、確実です。 　それだけではありません。国立感染症研究所が現在行っているワクチンの全ロット試験について、八神政府参考人は五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進める旨答弁し、現在の実地検査中心を改める方向を示しました。また、米国などでは、全ロットでの実地試験を実施していないとも発言しましたが、極めて誤解を招く説明です。 　資料五を御覧ください。 　世界標準は全ロット検査です。ヨーロッパでは、ＥＤＱＭ、欧州評議会医薬品品質部門が個別の薬ごとに詳しいガイドラインをホームページで公表して全ロット試験を行っていますし、米国も、いつどれだけの数量