天畠大輔

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、生活衛生等関係行政の機能強化のための法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　初めに、二十四時間三百六十五日、水道事業に携わる労働者の皆様に心から敬意を表します。 　全国的にも水道労働者の育成や確保に関わる対策は急務であり、国内の雇用対策をリードする厚生労働省が水道労働に関わる万全の雇用対策を尽くすことなく水道課の移管を進めることは、到底認めることができません。 　官民連携による水道事業の広域化や合理化が図られる中で、公設民営、民間委託により、コスト削減という名の下に労働者への給与抑制がなされていることが危惧されます。特に、非正規の水道労働者の雇用の不安定化は許されません。 　また、本法案は、二〇一八年の水道法改正時、参議院厚生労働委員会における附帯決議にある、中山間部、過疎地域

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私も、精神科病院での身体拘束について質問します。代読お願いします。 　昨年十月二十七日の参議院厚生労働委員会で、平成十六年から平成二十六年の十年間で身体拘束件数が二倍になった理由を尋ねました。加藤大臣は、令和元年度に厚労省が行った研究事業の結果を基に、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されていると答弁されました。 　しかし、大臣が言及した研究の報告書には、隔離、身体的拘束増加の要因としては、隔離、身体的拘束指示患者のうち、急性期系の病棟入院料の病棟に入院している患者の割合が増加していることから、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるとの記述があります。このほかにも、急性期病棟が原因と示唆する記述が二か所あります。それなのに、答弁では、急性期系の病棟入院料については全く触れて

○天畠大輔君　代読します。 　精神保健福祉法第三十七条に基づく大臣告示百三十号は、精神科病院での身体拘束に対する基本的な考え方や要件を定めたもので、昭和六十三年に作られました。身体拘束数は、この告示百三十号の下で二倍になったということです。そして、この告示百三十号を三十四年間で初めて大幅に改定する動きがあります。 　まず、厚労省から、大臣告示百三十号について、なぜ改定することになったのか、背景と、どのような方向性で変えるのか、これまでの検討過程、今後の検討の見通しを簡潔にお答えください。

○天畠大輔君　身体拘束は人権を制限する行為です。代読お願いします。 　今厚労省から御答弁いただいたとおり、患者の権利を確保することが重要です。 　その上で、私は、告示百三十号を変えるなら、十年間で二倍になった身体拘束を減らし、ゼロにする方向性が必要だと考えます。しかし、より詳細に告示改定の経過をたどってみると、この方向に向かったものになるのか、不安と懸念が出てきます。 　二〇一六年十二月、大畠一也さんが、石川県にある精神科病院で、身体拘束の結果、エコノミークラス症候群で亡くなりました。二〇二〇年、名古屋高裁の控訴審で身体拘束開始時からの違法性が全面的に認められ、大畠さんの御家族ら原告側が逆転勝訴しました。翌二〇二一年十月、最高裁は被告である病院側の上告を受理せず、判決が確定しました。同年十一月、日本精神科病院協会がこの判決に反発する声明文を出しました。 　そして、翌年、二〇二二年三

○天畠大輔君　代読します。 　身体拘束の要件に関する議論の透明性をもっと高めるべきです。 　委員の皆様や政府には釈迦に説法ですが、告示とは、資料一のとおり、行政庁が決定した事項を一般に公式に知らせる行為、又はその公示の形式の一種とされています。告示は、一般的に、各大臣、各委員会及び各庁の長官に告示発布権があるとされ、国会での審議を通さずに発出、改正することができます。 　この告示百三十号については、今の精神保健福祉法で、「厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。」と定められていますので、今後、社会保障審議会を含めた厚労省が検討するのだと思います。 　しかし、そもそも、繰り返しになりますが、身体拘束は人身の自由という人権を制限する行為です。国連の障害者権利条約委員会は、昨年、日本政府に出した勧告で、精神科病院における

○天畠大輔君　明確なお答えがなく、心配です。 　過去の国会では、告示の内容について政府がきちんと答弁し、議論している例があります。 　告示改定は一旦立ち止まり、国会で議論すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　国会での議論抜きに告示改定を決めることのないよう念押ししますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　現行の告示の基本的な考え方（二）は、身体拘束はあくまで患者本人への医療又は保護を目的とするもので、治療が難しいから行うものではないことを定義し、患者の利益を保護するとても重要なものです。変えるべきではないと考えます。 　さて、厚労省から業界団体へ事務連絡の形で行われている身体固定があります。ミトン及び介護衣の使用が、生命維持のために必要な医療行為のため、あるいは身体安全保護のために行われる短時間の固定の手段である場合には、精神保健福祉法上身体拘束に当たらないというものです。 　この文言の曖昧さにより、数時間患者を縛っても身体拘束にはカウントしない、若しくは、ある病院では身体拘束としてカウントされるものが、別の病院では身体固定とされている、そんな現状があるようです。身体拘束のデータも正確ではないということです。 　精神保健法三十七条第二項にある、精神病院

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　かかりつけ医における障害者への配慮について質問します。 　先日の参考人質疑では、障害者がかかりつけ医を選ぶ際に必要となる情報提供項目について伺いました。その中で、医療機関のバリアフリー状況や情報保障の有無など、障害者への情報提供の重要性や法案成立後の検討において当事者のニーズを把握する必要性について御意見をいただきました。 　現在、医療機能情報提供制度には、障害者に対する配慮や車椅子等利用者に対する配慮が含まれてはいます。例えば、手話や音声による情報保障があるか、点字ブロックが設置されているか、車椅子に対応しているか、多機能トイレがあるかなどです。一方、聴覚障害者の方には、手話だけでなく筆談での対応も欠かせませんし、診察や窓口への呼出しに振動式呼出し機の要望も多いと伺っています。そして、先日から提起していますように、私を

○天畠大輔君　代読します。 　当事者参画については約束していただけませんでした。検討メンバーに当事者を必ず参画させてください。また、検討する際には、各都道府県の医療情報ネットの改善も必要です。医療機能情報提供制度の導入により、診療科目、診療日、診療時間や対応可能な疾患、治療内容等の医療機関の詳細が分かるウェブサイトが各都道府県で運用されています。つまり、実際にかかりつけ医を選ぶ際の情報源にもなります。 　東京都が運営している、運用しているサイトひまわりでは、車椅子対応か否か、視覚障害者や聴覚障害者への配慮有無などの情報は閲覧でき、キーワード検索でもある程度障害者への配慮があるか確認ができます。しかし、ほかの都道府県のサイトでは、全ては確認できていませんが、検索では障害者への配慮があるか確認ができなかったり、そもそも障害者への配慮に関する項目の表示がないところもありました。 　情報提供