天畠大輔

○天畠大輔君　代読します。 　政府は、後期高齢者医療制度がスタートした二〇〇八年から二〇二二年までの間に、高齢者一人当たり保険料が五千三百三十二円から六千四百七十二円へ一・二倍になったのに比べ、現役世代の一人当たり支援金が二千九百八十円から五千四百五十六円へ一・七倍になったという事実をもって、伸びが同じになるよう見直すとして本法案を作りましたが、全く無責任です。現役世代に対して、十四年間で二千四百七十六円、つまり一年当たり百七十七円以上の給与のベースアップが実現できていれば、受容できたはずではありませんか。 　大臣、本法案は、自らの失政の責任をごまかして世代間の対立へと転嫁する法案ではありませんか。

○天畠大輔君　人々が分断され、社会で不平等を感じるようであれば、全世代対応でも持続可能でもありません。代読お願いします。 　社会保障費については、その財源を保険料中心ではなく税収中心に改め、子供、若者、現役、高齢者全体に目を配った上で予算配分し、全ての階層の福祉を向上させてこそ全世代対応型と言えるのではないですか。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　順番が全く逆です。代読お願いします。 　岸田政権の社会保障政策は、公助、共助、自助が逆立ちしています。特定の世代や階層の負担を単純に比較してその差をならすだけなら、政府は要りません。社会保障の財源については、累進性を高めた税収をその基本とすべきです。土台は公助であるべきです。 　ところが、政府は、この公助をどんどん縮減して、保険料負担の押し付け方を変えて帳尻を合わせようとしています。さらに、政府は、この帳尻合わせに乗じて五十億円も公費負担を軽くしようとしています。 　東京保険医協会のある医師は、こう報告しています。後期高齢者の中には、毎月受診が必要なのに隔月にしたいと自分から申し出る人や、一か月分で出した薬を自分で間引いて二か月分にして服用している人がいる。まさに後期高齢者の命がないがしろにされています。 　せめてこの五十億円を吐き出して、後期高齢者の負担増を圧縮する

○天畠大輔君　代読します。 　国保加入の現役世代の負担金減少五十億円を公費削減のためにかすめ取るのは、まさに火事場泥棒です。政府は、前期高齢者について、もう少し生きそう、後期高齢者について、もう少しで死にそうと考えているのですか。まるで高齢者が死ぬのを待っているかのようです。高齢者は社会の重荷になっている、せめてもっと負担を受け持って、現役世代に迷惑を掛けるなという法案ではありませんか。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　本法案は、むしろ人々の連帯を阻害しています。代読お願いします。 　社会保障は、世代を超えた全ての人々が連帯し、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるというのなら、なおのこと累進性を強化した税収中心へと変えていくべきです。 　麻生太郎当時の財務大臣は、二〇一六年六月、九十になって老後が心配とか訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、おまえ、いつまで生きているつもりだと思いながら見ていましたと発言しました。極めて不適切な発言と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読します。 　その麻生氏もあと七年で九十歳を迎えられます。優生思想の下では、私たち障害者は生きている価値のない人間として扱われました。ところが、国は、優生手術裁判において、国敗訴の判決を不服として控訴、上告を繰り返しています。 　このような国の姿勢と本法案は根っこの部分でつながっているのではありませんか。全ての人々に対してかけがえのない存在だと言える社会を目指すのならば、大臣、本法案は廃案にすべきではありませんか。

○天畠大輔君　本法案は悪法であり、撤回すべきと再度申し上げて、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はよろしくお願いいたします。代読お願いします。 　代読します。 　後期高齢者医療制度について、井上参考人、山本参考人のお二人に伺います。 　政府は、二〇〇八年より高齢者を、六十五歳以上七十五歳未満の前期高齢者、七十五歳以上の後期高齢者に分け、後期高齢者には独立した医療保険に加入させる後期高齢者医療制度を創設しました。高齢者を二分するこの仕組みは、国民皆保険の国ではほかに例がないと聞きます。 　全世代にとって安心して年を取れる社会に向けて持続可能な医療保険制度を検討するに当たり、前期高齢者と後期高齢者を分ける制度設計は本当に必要なのか否か、そして、必要である又は必要でないとする理由について、参考人お二人のそれぞれの御意見をお聞かせください。 　井上参考人から先にお願いいたします。

○天畠大輔君　代読します。 　次に、かかりつけ医機能の情報提供制度について、三原参考人と菊池参考人、お二人に伺います。 　私は、常に介助が必要な重度障害者です。どんな場面においても、私のコミュニケーション支援と生命維持ができる慣れた介助者がそばにいなければ、議員活動はおろか、生きることすらできません。それは入院時でも同じです。介助者のサポートがなければ医師や看護師と意思疎通ができず、医療ミスにつながります。また、私の障害に合った介助技術を熟知していない看護師が介護すれば、けがのリスクはもちろんのこと、最悪、命にも関わります。 　厚労省も、入院時の介助者の付添いが可能である旨の事務連絡を出していますが、病院側は、完全看護体制や感染対策を理由に付添いを断る事例が相次いでいます。 　そんな私たちがかかりつけ医を決めるときに、受診時や入院時に介助者の付添いが可能か否かの情報は、大げさではな

○天畠大輔君　高齢者医療制度の話に戻りますが、山本参考人に伺います。 　高齢の障害者が病院での受診を控える実態についても、御存じでしたら詳しく教えてください。