天畠大輔

○天畠大輔君　代読します。 　こちらについても、必ず当事者を参画させ、ウェブアクセシビリティーも含めてしっかり検討してください。 　一方で、障害者への配慮は極めて個別性が高く、情報提供項目の中だけで整理することには限界があります。最終的には各医療機関の柔軟な対応が必要となりますので、厚労省からの周知啓発、指導をお願いしたいと思いますが、大臣の考えを簡潔にお聞かせください。

○天畠大輔君　積極的に周知、指導をしてください。 　続いて、自見政務官に伺います。 　まず、通告なしですが、現場を知る医師として、医療機関で合理的配慮を行うときにどのような課題があるとお考えですか。また、民間の義務化に向けて内閣府としてどう取り組まれますか。

○天畠大輔君　確実に進めてください。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　悪質な法案への反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度構築のための健康保険法改正法案に反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が全世代対応では全くなく、むしろその真逆の世代間対立あおり法案だからです。 　本法案では、出産育児支援一時金を増額するに当たり、その財源の一部を後期高齢者からも徴収するとしています。これは、少子化対策を利用した高齢者いじめにほかなりません。少子化対策に対する正しい政策は、安定雇用、保育士の大幅な処遇改善など、安心して子供を育てられる環境整備であるにもかかわらず、政府は少子化を脱却できない自らの責任を後期高齢者に押し付けようとしているのです。 　政府は、後期高齢者医療制度開始の二〇〇八年以降、高齢者一人当たり保険料負担が一・二倍になったのに比べ、現役世

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　初めに、通告なしですが、総理に伺います。 　私は、三月三十日の予算成立挨拶のとき、優生手術裁判の原告からの要請書をお渡ししました。総理は、読ませていただきますとおっしゃっていましたが、その後、要請書は読まれたのでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　この質問は、今回の法案にも関連しています。少子化対策や子育て支援の前提は、どんな子供も歓迎される社会だというのは、どなたも御異論はないと思います。しかし、障害当事者の私から見ると、根本のところでどうしても本腰が入っていないように見えるのです。 　特に、優生手術裁判への上訴を取り下げない国の姿勢です。昨年には、北海道のグループホームで、知的障害のある入居者が結婚や同棲を希望する場合、不妊処置を提案していたことが明らかになりました。この事件に対し、障害者は子供なんて持たなくていい、周りに迷惑だといった差別的な反応があります。そして、私たちは日々そのような視線にさらされて生きています。 　そんな社会の中で、政府が優生手術裁判への上訴を続けていては、障害を持つ子供は歓迎されないというメッセージになってしまいませんか。 　通告なしですが、総理の考えをお聞かせくだ

○天畠大輔君　政府が両手を広げて最大限人権を守ろうとしなければ、私たち障害者や子供、高齢者の尊厳は吹き飛びます。代読お願いします。 　あらゆる政策や事業の中心に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十年ほど前からこれに取り組んでいます。 　今回の改正法案では、医療費適正化を更に推し進めるために、支払基金や国保連の業務目的に医療費適正化を加えます。また、医療機関の経営情報をデータベース化し、医療機関への適切な支援に結び付けることも盛り込まれています。これらの改正内容に障害の主流化の視点はありません。 　これまで虐待や診療報酬の不正請求などで問題になった精神科病院は複数存在します。障害の主流化の視点があれば、例えば、不正請求をより発見しやすくして虐待の兆候を発見するといった方向性の議論がなされたのではないでしょうか。 　権利

○天畠大輔君　代読します。 　当事者参画はスタートラインにすぎません。政府自らが当事者の視点を持てる仕組みが必要です。 　最後に、改めて伺います。 　優生保護法訴訟の原告団、弁護団に総理が会うべきですと予算委員会でも申し上げました。総理は、面会についてはその方法等は検討したいと答弁されました。 　その後、検討されたのでしょうか。総理、今こそ政治決断をすべきではないですか。

○天畠大輔君　引き続き検討をよろしくお願いします。私は決して諦めません。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本法案は、世代間対立をあおる悪法です。代読お願いします。 　そもそも、高齢者医療制度に当たり、当事者を六十五歳から七十四歳までの前期高齢者と七十五歳以降の後期高齢者に分けて別々の保険制度を設けること自体、世代間に分裂を持ち込む過ちです。階層を分ければ分けるほど、どの層の負担が重くて損か、どの層の受けるサービスが手厚くて得かなどという議論が始まります。 　政府は、年金の報酬比例部分の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げるに当たり、対象者に対して二歳刻みに六段階の差を設けました。また、老齢基礎厚生年金の繰上げ受給者に対しても、一か月当たり〇・四％ないし〇・五％という極めて細かい数値を設定しています。 　資料を御覧ください。 　例えば、一九六二年、昭和三十七年四月一日以前に生まれた人が六十五歳から十四万円受け取るはずの年金を、五年早い