佐々木昌弘

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、食鳥の屠殺、解体を行う食鳥処理業を営もうとする者は、食鳥処理法第三条に基づいて、都道府県知事等の許可を受けなければならないとされております。この食鳥処理法においては、食鳥処理業者に相続、合併又は分割があった場合に、その事業を承継する者は、改めて許可を受けることなく食鳥処理業者の地位を承継する旨の規定が既に設けられておりますが、この地位の承継後に監視指導を実施するかどうかについては、これはもう法律の立て付け上の各地方自治体の判断により、必要に応じて実施しているものと承知しております。 　実例を申し上げたいと思います。保健所による通常の監視指導については、都道府県、保健所設置市、特別区が定める食品衛生監視指導計画というものがございます。これに基づいて行われております。大阪市のケースで申し上げますと、食品衛生監視指導計画においては、食鳥処理業について年に一回

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、この本法案による食鳥処理業者の事業譲渡における手続の簡素化については、衆議院での修正により、都道府県等は、地位が承継された日から六月以内に少なくとも一回調査しなければならない旨の規定を設けることとなったところでございます。これに関し、衆議院厚生労働委員会の附帯決議においても、事業譲渡後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすることとされたところでございます。 　本法案が成立した場合には、この附帯決議を踏まえ、事業譲渡が行われた際、先ほど六月と申し上げましたが、保健所において可能な限り速やかに、かつ、もう一つ大事なのは、今議員御指摘いただいた、ちゃんと体制を整えて確実に監視指導を行うことだと思っておりますので、このようなことを自治体に要請してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　これは、一年の中でも、例えばその監視指導の繁忙期なのか否かとかによってこれは一概に申し上げることはできませんが、ここで大事なのは、先ほど委員の御指摘にもありましたし、私も御答弁差し上げた、拙速に行って見逃しとかあってはならないので、確実に、できるだけ速やかに、かつ確実に行える体制を整えていく、その範囲においての速やかにというふうに考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省から生活衛生業界に対して指導した実例を申し上げたいと思います。（発言する者あり）まずは例を、どのような指導をしているかということを申し上げております。 　例えば、本年二月でございますけれども、基準を上回るレジオネラ属菌が検出され、都道府県に虚偽の報告をした入浴施設についての報道がなされた実例がございました。こうした際には、旅館業、公衆浴場業の生衛組合連合会に対してレジオネラ対策、コンプライアンス遵守の周知徹底を要請するだとか、また、昨年のケースで申し上げますと、これも同じくレジオネラに関するケースでございますけれども、これは死亡事例がございました。こういった際にも同様のことを周知徹底を依頼したところでございます。 　その前の年、令和三年になりますと、五月に東京オリンピック・パラリンピックが控えている時期でございました。その

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、直接的には、それぞれの法については、都道府県等、保健所設置市、特別区が行うものでございます。一方で、全国四十七都道府県共通的にリスクがあるもの、まさにこの入浴施設におけるレジオネラですとか、また新型コロナ感染症といった呼吸器感染症といったケースがございます。こういったものについては、個々の都道府県等による指導も重要ですけれども、それを全国統一的、画一的、また、より新しい知識、知見を共有するという意味でも、厚生労働省、そして、ここの全国センターを介しての指導、要請というものが有効と考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれお答えいたします。 　まず、四条の二第一項第一号のイの省令のところでございますけれども、これについては、医師によって特定感染症の患者と診断されたか、症状が特定感染症以外の要因により生じたものであるかについて定めることを想定しています。 　次に、四条の二第一項一号ロの方でございますけれども、こちらについては、客室等での待機や健康状態等の確認のほか、発生した特定感染症に応じて、感染症法等において感染防止対策として求められた措置に即するもの等を想定しています。 　次ですけれども、四条の二第一項第三号により、同項第一号及び第二号に該当しない方に求める協力の内容としては、これ政令で定めるものですが、健康状態等の確認のほか、発生した特定感染症に応じて、感染症法等において感染防止対策として求められた措置に即するものを想定しております。 　これらについては、ま

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、災害の場合でございますけれども、災害により宿泊施設に物的被害が生じたり従業員が出勤できなかったりといった非常に深刻な場合には、現行法でも、現行法の旅館業法第三条第三号に、宿泊施設に余裕のないときに該当しますので、これは宿泊を拒むことは可能となっております。ただ単に宿泊客が訪れる可能性が低いことのみをもっての宿泊を拒否することについては、これは旅館業の公共性等を踏まえると、難しいとは考えております。 　もう一点、休日のところ、定休日のところでございます。 　この旅館業法が定めているのは、公衆衛生や国民生活の向上のために必要な内容でございますので、定休日については、営業者の判断に基づき設定されるべきものと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、差別的取扱いについてでございます。 　これは、障害者差別解消法第八条第一項においてのそういう規定がございますが、これらに基づいて厚生労働大臣が、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即してガイドラインを定めています。この中で、身体障害者補助犬の同伴を拒否すること、対応を後回しにすること、サービスの利用に必要な情報提供を行わないこと、こういったものが不当な差別的取扱いとしています。 　次に、合理的配慮についてでございます。 　同じく、先ほど申したガイドラインにおいて、例えば、施設内の段差にスロープを渡すこと、手話、要約筆記、筆談、図解、振り仮名付き文書を使用するなど、本人が希望する方法で分かりやすい説明を行うことなどを例示しているところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　感染症法の規定で、患者に加えて、今回のこの旅館業法では疑似症患者、感染症法の六条第十項、また無症状病原体保有者、先ほど御紹介いただいた、これは六条の第十一項になります。加えて、新感染症の所見がある者に該当する者を言って、宿泊することにより、旅館業の施設において特定感染症を蔓延させるおそれがほとんどないものを除くという規定になっています。 　端的にここから申し上げます。無症状病原体保有者については、これは患者等に含まれるという形になります。（発言する者あり）はい。無症状病原体保有者は含まれる。一方で、濃厚接触者、これは基本的には含まれない、この時点では陰性なわけですから。 　ただ、この一つ、新型コロナの経験を踏まえますと、令和四年一月に、オミクロン株の感染が急拡大した時期において厚生労働省が外来診療の対応について通知を出した、事務連絡

○政府参考人（佐々木昌弘君）　無症状病原体保有者、これは病原体保有、つまり陽性ですので入ると。