佐々木昌弘

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、様々御指摘いただいたので、せっかくなので、例えば、水着だとかについても併せて答弁したいと思います。 　まず、直接の今御指摘いただいたテントサウナの設置につきまして、厚生労働省が示しております衛生等管理要領においては禁止されておりません。ですので、この要領の中での、例えば、建築基準法の建物、建築物でなければならないという定めも当然ながらないというところでございます。 　ただ、もちろん、物によっては、我々のこの技術的助言には載っていなくても、他の法律がかかるということは当然あり得るかと思います。 　水着の着用ですけれども、これにつきましては、確かにそうなんですよね、我々の要領の中には、例えば、風紀的な観点で書いているのは、おおむね七歳以上の男女を混浴させないこととは書いておりますが、先ほど御紹介いただいた北海道ですとか、また山梨県等におい

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　私、生活衛生・食品安全審議官でございますから、当然ながら、生活衛生の視点で、先ほど委員から、これは公衆浴場法もあるし、場面によっては旅館業法といった、生活衛生行政横断的な部分もございます。その範囲においては、少なくとも私が事務方の責任を持って対応したいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　私ども、当然ながら、生活衛生という視点の中で……。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　本来、アウフグースなどで、ばあっとあおぐので換気ができるはずなのですが、それができていないということでございます。 　私ども、先ほど申した技術的助言の中で、実際、二酸化炭素につきましては濃度を一五〇〇ｐｐｍ以下、一酸化炭素、これはどちらかというと不完全燃焼で起きるものですけれども、これにつきましても、基本的に換気をすればよいわけですから、これについても一〇ｐｐｍ以下ということを定めておりますので、こうしたものはきっちりと周知をして徹底してまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今、質疑の中で明らかにしていただいた様々な、この法体系におけるメリット、デメリットがございました。それにつきましては、当然私ども、必要なことをしてまいりたいと思いますし、これも先ほど大臣からの答弁の中にございましたとおり、やはり、必要な情報をきっちり伺いながら進めていくということと併せて進めてまいりたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、契約金額を上げるべきではないかということについてお答えいたします。 　ビルメンテナンス業につきましては、今御指摘いただいたとおり、労働集約型の業種であります。それで、全体的に賃金水準が低くなっております。 　このため、ビルメンテナンス業者が改定後の最低賃金以上の賃金を支払えるよう、必要な場合は、年度途中でもビルメンテナンス業者との契約金額を変更することが重要であると考えております。 　まずは、国や自治体が公共調達から改善していくよう、厚生労働省が策定しております、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン、このガイドラインの中で、年度途中に最低賃金の改定があった場合は、適切な価格で単価の見直しを行い、代金の額の変更を検討することとしております。 　今年度につきましては、最低賃金の三％程度の引上げがございました。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。委員御指摘の昨年十一月に発出した通知において、契約金額の変更の検討等を依頼しているところでございます。 　これを実現するために、全国ビルメンテナンス協会とも連携して、厚生労働省としては、ビルメンテナンス業者からも発注者に契約金額の変更を申し入れるよう取り組んでいるところでございます。 　その契約金額の変更の実績は、各自治体等につきましては現時点で把握しておりませんが、全国ビルメンテナンス協会からは、現在、各自治体で交渉しているところと聞いております。 　引き続き、同協会と連携して、厚生労働省としては、最新の労務単価を反映した適切な契約金額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、厚生労働省の方ですけれども、現在、厚生労働省が管理しております中央合同庁舎第五号館に係るビルメンテナンスの請負契約につきましては、昨年十一月の通知を踏まえ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　生活衛生関係営業者、今委員御指摘いただいたように様々な職種がございます。そうした中で、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、さらには、地域経済、雇用の基盤となっていただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等により厳しい経営状況にあるものと認識しております。 　このため、厚生労働省としましては、経営状況の改善が図られるよう、まず、日本政策金融公庫による低利融資を行うとともに、同公庫に対して、返済期間や据置期間の延長等を含め、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう要請しております。 　また、継続的な集客等につながるイベントやキャンペーン等への支援のほか、補助金や税制措置の活用等に関する専門家による相談支援、さらにはデジタル化の推進等にも取り組んでいるところでございます。今委員御指摘のあった民間ゼロゼロ融資の返済本格化