阿部司

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　消費税について、今の時点では考えていないというふうに理解をいたしましたが、将来的には財源として含めることを検討するかもしれない、そういう理解でよろしいですか。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　次の質問に行きたいと思います。 　まず、いろいろと議論させていただいておりますけれども、ギアを上げて少子化対策をしていかなければならないというのは私も賛成ですし、皆さんも賛成だと思います。では、何に力を入れていくべきなのか、この点についてお話をさせていただきたいと思います。 　資料の五を御覧いただきたいと思います。こちらは未婚率と夫婦の子供数の状況というものなんですけれども、合計特殊出生率、これは有配偶率と有配偶者出生率に分解できると書いてあります。有配偶率、御夫婦がいらっしゃるかどうか。有配偶者出生率、これは御夫婦から生まれるお子さんの数のお話かと思いますけれども。 　この資料から、五十歳時の未婚の割合というのが、一九九〇年以降、男女共にかなりの急カーブで右肩上がりを続けていること、この点がまず特筆すべき点かなと思っております。夫婦の

○阿部（司）委員　今、いろいろと、結婚したい方が結婚できるような対策というものを総合的に打っているといった御答弁だったかと思いますけれども、これはいろいろな複合的な理由があると思いますけれども、未婚化の原因は何なのか、こちらを和田副大臣に率直な御意見をお伺いできればと思います。

○阿部（司）委員　今御答弁いただきましたけれども、私、いろいろと複雑なものが絡み合っていると思うんですけれども、一番大きいのは経済的な問題だと思います、これは。 　配付資料七を御覧いただきたいんですが、結婚相手に求める三条件という、一般社団法人リレーションシップ協会というところのデータですけれども、既婚の方も未婚の方も、これは女性のアンケートですけれども、最も重視しているのは経済力だということで。 　では、どの程度年収を求めているのかというと、資料八を御覧いただきたいんですが、こちらは青の棒グラフが男性、赤が女性となっていますが、明らかに赤の方の、女性の結婚相手に求める年収はかなり重視されているゆえに高いということで、四百万円、五百万円以上、五百万円から六百万円以上というところで、男性との大きな差がついているわけですけれども、要は、男性より女性の方が強く相手の年収を意識しているというこ

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　厚労副大臣にお伺いいたします。 　今御答弁ありましたが、正規と非正規の格差というものも縮めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○阿部（司）委員　時間が来てしまいましたが、要は、お伝えしたかったのは、対症療法的なものじゃなくて、抜本的な税、社会保障、そして労働市場などの規制改革を強力に推進していくことが、私は非常に、最も重要なことだと思います。 　本当は移民の話も少ししたかったんですけれども、ちょっとまた次回に持ち越したいと思います。 　それでは、また引き続き御議論させていただければと思います。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　昨日、本日と、我が党の議員から、防衛力強化については賛成、しかしながら、その財源については増税で賄うことには反対である旨、お伝えをさせていただきました。 　本日は、まず、この防衛力強化の必要性について国民の皆様に理解を深めていただくための質問、そして、多額の財源を必要としている今、我が国の財政の持続可能性を担保するために必要な改革に関する質問の、二つのテーマを取り扱ってまいりたいと思います。 　まず、総理に安全保障に関する認識についてお伺いしてまいりたいんですけれども、昨年の十二月、政府は、国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、防衛目標の設定、達成手段等を示す国家防衛戦略、防衛力の水準達成のための整備計画、防衛力整備計画のいわゆる防衛三文書を閣議決定いたしました。 　三文書では、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　我が国が防衛力を高めていくためには、今おっしゃいましたけれども、同盟国、同志国との連携が非常に重要になってくるといったお話でした。 　その際、同盟国アメリカとの関係ですね、国民の皆さんは大変気にされているかと思います。この連携が一層重要になってくると思いますけれども、そこの見解をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

○阿部（司）委員　今し方、総理の安全保障に関する様々な御認識を示していただきましたけれども、経済、軍事両面での中国の著しい台頭がインド太平洋地域の軍事バランスを崩し、地域の不安定要因となっております。したがって、近年の中国に対していかなる認識を有しているかというのは、防衛力の強化を考える上で非常に重要な要素であると考えております。 　この点に関して、自民、公明両党で意見の対立があって、与党間の協議を経た結果、国家安全保障戦略では、自民党が主張する脅威ではなく、中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦といった形で位置づけられたと理解しております。 　これに対しまして、拓殖大学の佐藤教授は、脅威という表現を避けたことがどう解釈されるかによって米中それぞれに誤ったメッセージを送ることになるという危惧を示しております。 　アメリカの政府高官が公の場で中国を脅威とする発言をしておりまして、日米の

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　アメリカと日本の安全保障戦略、認識は一緒だといった内容だったと理解しております。しかし、現状を見たときに、国際社会の意見よりも自己中心的な考え方を優先して、尖閣問題など力による現状変更をしかけてくる中国に対しては、より安全保障上の脅威と位置づけて、厳しい姿勢を言って、見せていくからこそ、外交上の相手の譲歩も引き出せるのではないかなと。 　この点、我々の、維新の国家安全保障戦略タスクフォースの総理提言にも記載しておりますので、そちらを是非また御参考にしていただけたらと思います。 　総理は、これまで四年八か月にわたりまして外務大臣を務めてこられました。私は、我が国の安全保障のために必要な防衛力を整えていくことは重要であると考えておりますけれども、同時に、外交も非常に安全保障を確保していく上で重要な活動だと考えております。これも同じお考え