阿部司

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　昨日、本日と、我が党の議員から、防衛力強化については賛成、しかしながら、その財源については増税で賄うことには反対である旨、お伝えをさせていただきました。 　本日は、まず、この防衛力強化の必要性について国民の皆様に理解を深めていただくための質問、そして、多額の財源を必要としている今、我が国の財政の持続可能性を担保するために必要な改革に関する質問の、二つのテーマを取り扱ってまいりたいと思います。 　まず、総理に安全保障に関する認識についてお伺いしてまいりたいんですけれども、昨年の十二月、政府は、国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、防衛目標の設定、達成手段等を示す国家防衛戦略、防衛力の水準達成のための整備計画、防衛力整備計画のいわゆる防衛三文書を閣議決定いたしました。 　三文書では、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　我が国が防衛力を高めていくためには、今おっしゃいましたけれども、同盟国、同志国との連携が非常に重要になってくるといったお話でした。 　その際、同盟国アメリカとの関係ですね、国民の皆さんは大変気にされているかと思います。この連携が一層重要になってくると思いますけれども、そこの見解をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

○阿部（司）委員　今し方、総理の安全保障に関する様々な御認識を示していただきましたけれども、経済、軍事両面での中国の著しい台頭がインド太平洋地域の軍事バランスを崩し、地域の不安定要因となっております。したがって、近年の中国に対していかなる認識を有しているかというのは、防衛力の強化を考える上で非常に重要な要素であると考えております。 　この点に関して、自民、公明両党で意見の対立があって、与党間の協議を経た結果、国家安全保障戦略では、自民党が主張する脅威ではなく、中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦といった形で位置づけられたと理解しております。 　これに対しまして、拓殖大学の佐藤教授は、脅威という表現を避けたことがどう解釈されるかによって米中それぞれに誤ったメッセージを送ることになるという危惧を示しております。 　アメリカの政府高官が公の場で中国を脅威とする発言をしておりまして、日米の

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　アメリカと日本の安全保障戦略、認識は一緒だといった内容だったと理解しております。しかし、現状を見たときに、国際社会の意見よりも自己中心的な考え方を優先して、尖閣問題など力による現状変更をしかけてくる中国に対しては、より安全保障上の脅威と位置づけて、厳しい姿勢を言って、見せていくからこそ、外交上の相手の譲歩も引き出せるのではないかなと。 　この点、我々の、維新の国家安全保障戦略タスクフォースの総理提言にも記載しておりますので、そちらを是非また御参考にしていただけたらと思います。 　総理は、これまで四年八か月にわたりまして外務大臣を務めてこられました。私は、我が国の安全保障のために必要な防衛力を整えていくことは重要であると考えておりますけれども、同時に、外交も非常に安全保障を確保していく上で重要な活動だと考えております。これも同じお考え

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今、国民の理解が外交、防衛については非常に重要だといったお答えをいただきました。 　そこで、次に、国民の関心事である防衛費の増額によって何がどのように変わっていくのか、この点についてお伺いをしていきたいと思います。 　防衛力整備計画では、二〇二三年度から五年間の防衛費総額を四十三兆円程度としていますが、その財源について、先ほど漆間委員も申し上げておりましたが、歳出改革等で対応できない分を増税で賄うという方針が示されました。 　昨年十一月に読売新聞が実施した世論調査では、防衛力増強に賛成が六八％といった結果でした。この調査結果からは、安全保障環境の大きな変化を背景に、防衛力増強は必要とのコンセンサスが国民の中にある程度、一定できつつあると理解できます。 　一方で、防衛費増額の財源として増税の方針が公になった本年一月の読売新聞の調査では、増

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　国民の理解、信頼を得ていくためには、イメージしやすく伝えていくこと、メッセージが非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　次に、財源確保と持続可能な財政運営ということでお伺いをしてまいります。 　防衛力強化も異次元の少子化対策も、多年度にわたり多額の財源を必要とするものです。我が国は、社会保障費が毎年大きな伸びを続ける中で、ＧＸ、ＤＸなど将来に向けた投資も積極的に行っていく必要があります。 　このような行政需要に対応していくに当たって多額の財源を必要としますが、今がまさにそのタイミングですね。であればこそ、持続可能な財政運営という視点がますます重要になってくるかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　全体のバランスを取っていくといったお話でしたけれども、歳入歳出改革、これをしっかり本気でやれば、増税をする、国民に負担をお願いするという話にならないと思うんですよね。 　維新は、防衛力強化は賛成です。しかしながら、防衛費の財源を増税で対応することは明確に反対です。本会議でも、そして昨日、本日の質疑でも、ずっと議員が訴えてきましたけれども、まず、増税で対応する部分というのは、徹底した歳出削減、これで対応すべき、そして成長による税収増というものを目指すべきだと思います。 　総理は今、持続可能な財政運営は重要であって、しっかりそのパッケージを考えているので、信認を失わないようにやっているといった御回答をされましたけれども、そもそも、防衛力強化ですとか異次元の少子化対策などの大きな政策課題に対応するごとに、個別に国民に負担を要求する、また、国債を

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　一つ、社会保障に関するお話をさせていただきたいんですけれども、令和五年度の予算の例を取ってみると、日本の全体の国家予算が百十四兆円、そのうちの七十二・七兆円が一般歳出であり、さらに、一般歳出のうち、社会保障関係費三十六・九兆円を除いた約三十・八兆円が歳出削減の対象ということになります。よくある、財務省が出している円グラフがありますけれども。この三十兆円から一兆円を捻出していく、例えば防衛費の財源の話ですけれども、これはなかなか、それなりに骨が折れると思うんですね。 　そのときに、今、基礎年金が、保険料だけでなくて税金、消費税を財源に賄われておりますけれども、この少子高齢化で社会保障費が年を追うごとに膨れ上がってきていますから、一般会計の中でやりくりせざるを得ず、基礎年金を賄っている、充てている税金が増えていくと、結局はこの三十兆円がどんどん

○阿部（司）委員　引き続き御議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。