阿部司

○阿部（司）分科員　課題を最高裁としても認識していると理解をした次第でございますけれども、障害となっている後見人の報酬額、利用者の予見可能性を高める観点から、国が一定の基準を示していくこと、これが利用促進につながると思うんですけれども、こうした基準の設定が困難な理由は何か、根拠をお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）分科員　個別事案ごとに家裁が決するといったことだったと思うんですけれども、この御答弁をお伺いしまして、もう法律を改正して制度の組立てを変えていかない限り、利用者に分かりやすい報酬体系にすることはできないのではないかなと感じました。 　今の成年後見制度には、利用者サイドから見て障壁とも呼び得る様々な使い勝手の悪さがあります。そこで、報酬そして事務の在り方、後見の期間や範囲の限定等について、現行制度を再構築して、より利用しやすい柔軟な制度にしていくべきと考えますが、制度設計をつかさどる法務省の御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）分科員　今まさしく進めていただいているということでしたけれども、ちょっと時間がかかり過ぎかなということで、もっとスピードアップをしていただきたいと思うんですね。もう待ったなしだと思うんですね。 　この大幅見直しに当たっては、国民、あとは関係者の皆様にしっかりと議論の経過も周知をしながら、また、いつまでにどの程度進めていくのかといったＫＰＩなんかも設定してこの制度改善を図っていくべきと考えておりますけれども、こちら、また、さらに、厚労省ですとか法務省ですとか最高裁ですとか、様々なところで連携をしていかなければなりませんから、その連携も含めて、この制度改善に関する御見解を加藤大臣にお伺いいたします。

○阿部（司）分科員　是非、国民が使いたいと思える成年後見制度をつくっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、少子化対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　一九八九年、この年の出生率が公表されまして、一・五七だったそうなんですけれども、一・五七ショックと言われるように、関係者に衝撃が走りました。これを受けて、当時の経済企画庁が一九九二年に発行した国民生活白書のタイトルが少子化社会の到来、その影響と対応です。このとき政府は、少子化の影響やその後に起きる社会経済問題を把握、認識していたと言えます。この間、三十年近く、濃淡ありながらも、様々な少子化対策を実行されてきたことかと思います。 　そこで、まず、これまで政府はどれほどのリソースを投入してきたのか。過去三十年間の少子化対策に係る累計予算額を確認させてください。そして、その結果、現在の少子化状況がどのようなものになっているのか、こちらも端的にお答えをお願い申し上げます。 　　　

○阿部（司）委員　今、六十六兆円、約十九年間で投資をしてきたというお答えをいただきました。 　また、数字の方、資料もお配りしておるんですけれども、資料一の方を御覧いただきたいんですけれども、これはよくある出生数、合計特殊出生率の推移のグラフですけれども、こちら、一・五七ショック以降子供の数は減り続けて、二〇〇三年に少子化対策基本法が制定されて様々な政策が実施された以降でも増えておらず、ついには昨年八十万人割れとなって、更に減少するとも予想されているといった状況かと思います。 　資料二の方を御覧ください。こちらは諸外国の合計特殊出生率の動きになるんですけれども、これもよくあるグラフですけれども、先進国共通の課題となっておりますこの少子化、ただ、低下している中でも、合計特殊出生率を反転させている国は、政府が有効な少子化対策を実行したからだと言えるかと思います。フランスですとか、スウェーデン

○阿部（司）委員　一定の予算額を投じて、ある程度ライフステージに応じて子育て支援を行ってきた、有効性はそれなりにあったといった御答弁だったかと思いますけれども、結局は、子供が減ってきているというのは、このトレンドは変わってきていないわけでありまして、この政策自体が課題に対してミスマッチはなかったのかどうか、また、そもそも投入するリソース自体が根本的に不足しているのではないか。ここを、失敗をしたのであれば失敗をしたと正面から受け止められるかどうかで今後の対策というものが変わってくると私は思います。 　次に、少子化自体の課題認識についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　昨年、我が国の出生数は八十万人を切ったと大きな衝撃をもたらしました。資料三を御覧いただきたいんですけれども、これもよくある人口構造のグラフになりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇六〇年、我が国の

○阿部（司）委員　今御答弁いただきましたとおり、非常に危機的な状況かと思います。 　ただ、私、この少子化の問題でいうと、大変だ大変だと言っている割には、国民にどれだけその危機感を共有できているのかというのは、非常にまだ不十分なのではないかなと思っております。 　例えば、さっきの人口構造のグラフでいうと、二〇六〇年、生産年齢人口は四千七百九十三万人となっておるんですけれども、私、生まれたのが一九八二年ですが、この一九八〇年時点のグラフを見ると七千八百八十三万人、八千万人近くいたところが、四千万人強ぐらいに減って、要は働き手が半分になるという、これは結構衝撃的な数字かと思うんですけれども。翻ってみますと、お年寄りの方々、一九八〇年代は一千万人に満たなかった、六十五歳以上の方々ですね。それが、二〇六〇年には三千五百万人になってくる。 　こうした数字みたいなものをしっかりクリアに示して、整理

○阿部（司）委員　ライフステージごとに、様々、切れ目なく施策を用意していく、パッケージを用意していくというのは私も賛成です。 　しかしながら、これまで保育所を整備した、様々な子育て支援をしてきた、それでも子供が増えなかった、ここについてはしっかり検証を行っていく必要があるんです。 　私も今二歳の子供がいまして、保育園に預けていて、非常にありがたいんですけれども、果たしてそれだけで、結婚していない方が結婚をしようだとか、子供をつくろうと思うかどうか。ここに強いインセンティブを働かせないと、私は、これは少子化対策と本当に果たして言えるのかどうか、ここをしっかり検証していく必要があると思っております。 　要は、リソースもしっかり用意をした上でプライオリティーをつけていって、切れ目なくやるんですけれども、特に重要なところに資源を投入していく、この考え方が重要かなと思っております。 　資料四

○阿部（司）委員　異次元で少子化対策を実施しますと、当然、多額の財源を要することになるかと思います。今、規模、期限、ちょっと考えずに、三月を目途にということだったんですけれども。 　この異次元の少子化対策の財源として消費税の増税を検討という報道が流れましたけれども、その後、官房長官の方が打ち消したように理解をしておりますが、異次元の少子化対策の財源として消費税を増税することはないと理解してよろしいかどうか、官房長官にお伺いをいたします。