阿部司

日本維新の会の阿部司です。 　まず、エネルギー、物価高騰対策に関連してお伺いをしてまいりたいと思います。 　一昨日、停戦のニュースも入ってきましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油の高騰も続いております。国家備蓄の放出やホルムズ海峡を迂回する代替ルートからの原油調達など、大臣始め政府の皆様が日夜御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。しかし、これはあくまで応急処置でありまして、今回の事態は我が国のエネルギー供給構造の脆弱さを改めて突きつけていると思います。 　こうした中、先月、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長がＩＡＥＡの会議で、欧州が原子力の比率を下げたのは戦略的な誤りだったと明言をいたしました。ＩＡＥＡは五年連続で原子力発電量の予測を上方修正しまして、今年は世界で約十五基が商業運転を開始、過去三十年で最高水準に達しております。中国は新規原発の設備容量で世界の

安全性を確保しながら原子力をしっかり活用していくという御答弁、ありがとうございます。 　その上で、もう一点、エネルギーについてお伺いします。 　備蓄の放出にも、この補助金にもいずれ限界が来ます、先ほど委員も御指摘でしたけれども。 　かつて日本は、第一次オイルショックを機に世界一の省エネ大国になりました。あのときの危機が日本を変えました。今回のエネルギー危機も、ある意味ピンチをチャンスに変える、そんなタイミングだと思っております。しかし、現在、例えば住宅、建物の断熱性能はヨーロッパに大きく後れを取っております。窓の二重化ですとか断熱改修は、この夏の電力逼迫への即効性のある対策でもありまして、将来のエネルギー安全保障にも資すると思います。 　当初予算が先日成立したばかりでありますけれども、現下の情勢において、今後もホルムズ海峡封鎖が続くようでしたら緊急策も必要になってくると思います。そ

ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。 　次に、ＡＩ時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、ＡＩ、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。 　三月、中国では算電協同という国家戦略を打ち出したと報じられておりますけれども、これは、再エネとＡＩデータセンターの立地を国家レベルで一体設計して、ＡＩの学習タイミングを電力需給に合わせることで、ＡＩそのものを電力の調整弁にしていくという構想だそうです。実際に、もうゴビ砂漠で実装が始まっております。これは単なるエネルギー政策にとどまらず、このやり方がデファクトスタンダードになれば、半導体ですとか製造業、様々な産

技術でも勝ってビジネスでも勝つという強い決意、ありがとうございます。やはり、中国ですとか海外のスピード感ですよね。このスピードと実行力が非常に重要になってくると思いますので、この点、是非加速をお願いできればと思います。 　その上で、具体的な数字についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　ＩＥＡの試算では、世界のデータセンターの電力消費量が二〇三〇年に我が国の年間総電力消費量に匹敵する規模になるとお伺いをしております。国内でも電力需要が増加に転じていくことは間違いないわけです。 　そこで、お伺いします。 　ＡＩ、データセンターによる電力需要は今後どの程度伸びていくんでしょうか。この見通しですね。その上で、現在の電源計画でＡＩ時代の電力需要増に対応できるとお考えか、お伺いをいたします。

電力需要が増加に転じていくという認識について確認ができました。ありがとうございます。まさに、新しい時代の電力需要にどう応えていくかというのが非常に重要になってくると思います。 　ＡＩサーバーは、従来のサーバーよりもはるかに発熱が大きくて、データセンターの電力消費の大きな部分を冷却が占めていると言われております。裏を返せば、冷却技術の革新が電力需要そのものを抑制する攻めの省エネになります。ドイツでは、データセンターのエネルギー効率基準というものを義務化したと聞いております。我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。このデータセンター向け冷却技術の支援につきまして、現在の取組状況、今後の方針についてお伺いをいたします。

冷却技術の開発支援を進めていただいておりまして、ありがとうございます。心強く思います。 　一点申し上げておきたいのが、日本はこの分野で勝てるポジションにいるということです。国内企業によるこの液浸冷却の実証では、空冷比で電力消費を九割以上削減できる、そうした成果も出ていると聞いております。大手だけでなく、新興企業による革新的な取組も生まれておりますので、要素技術は世界の最前線にいるということで、引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。 　次に、今後の日本経済の成長を牽引するコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先月、経産省からものがたり大国五か年計画が公表されました。二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧

率直に、代理変数であるということをお認めいただいたと思います。 　問題は、この年収一千万という数字が独り歩きすると、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。なので、ゲーム業界の上場企業とクリエーターの皆さんの現実、音楽クリエーターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実は全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないですけれども。 　大臣にそこでお伺いをしたいと思うんですが、フリーランスや個人クリエーターの報酬改善を別の指標で追跡していくお考えはありますでしょうか。クリエーターへの利益還元につきまして、大臣、意気込みをお聞かせください。

ありがとうございました。 　事業で成果報酬率一〇％に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、これは補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでにまだまだ道半ばかなと思います。 　アニメーターの平均年収二百六十万、動画マンは百二十五万、一方でＫＰＩは一千万。この乖離を放置したままこの計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、越境ＥＣと改正製品安全四法の執行についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　昨年十二月に施行されました改正製品安全四法ですけれども、海外の越境ＥＣ事業者にも国内管理の選任を義務づけた重要な法改正であります。海外から直接消費者に届く製品についても安全確保の責任体制を求めるものであっ

電話でも一件一件確認いただいているということで、是非継続的な監視をお願いできればと思います。 　その上で、もう一歩ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、この特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。 　なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが、こうした法人が国内管理人に利用されるリスクは否定できませんので、新設された外国人政策の推進室ですとか入管庁とともに連携して実態調査を行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

是非消費者の安全が守られるように引き続きお取組を進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。