福重隆浩

○福重委員　大臣の今思いをいただきました。私も、被災地を訪れて語り部の話を聞いて、本当にこの大きな問題をしっかり捉えていかなければいけないという思いを抱きました。しっかりと今大臣が御答弁していただいたことを進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出とモニタリング、また東京電力の問題に関しましては、今、菅家委員さんから同趣旨で質問がございましたので、ここでは割愛をさせていただきます。 　ただ、今日、岸田総理と習主席との日中首脳会談が一年ぶりに開催をされるということになっております。そういった意味では、この問題に関しても実りある会談になるということを是非期待をしていきたいなというふうに思います。 　続きまして、水産物の販路拡大と国内需要の喚起ということに関しましても、菅家委員さんの方から質問がされて大臣の方で御答弁をされましたけれども

○福重委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係もありますので順番を変えさせていただきまして、国内消費の拡大におけるふるさと納税の広報、情報発信の強化という点についてお伺いをしたいと思います。 　処理水の放出を開始決定以降、水産事業者は大きな影響を受けたことは、さっきの質問でも取り上げさせていただきました。 　一方、予期せぬ出来事として、福島県いわき市では、ふるさと納税の寄附が急増しているとのことでございます。海洋放出開始日が決まった八月二十二日から九月四日の二週間で五千三百五十三件の寄附があり、寄附額は約八千八百八十万円に上ったとのことであります。一日平均三百八十二件で、今年の八月二十一日までの四十件から約十倍に急増いたしました。特に人気が高い返礼品は、常磐物と呼ばれる地元の海産物の加工品とのこと。申込みとともに、風評に負けないよう食で応援しますとのメッセージもあるそうで

○福重委員　ありがとうございました。 　一過性の支援ではなく、継続して水産業者を守っていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　私の大先輩であり、公明党元参議院議員、元復興副大臣の浜田昌良さんが福島県双葉町に移住をいたしました。移住の理由は復興が終わっていないからだと言い切り、今度は町民として福島の復興に協力したいと力強く決意を述べられました。また、町づくりが動き出した場所に身を置いて、福島の復興を見守りたいとも話しておられます。 　生活を始めた駅西の住宅は、現在も整備が続き、来年の十月までに全八十六戸中二十戸以上で移住者が暮らす予定であります。多くの人が町内に移り住むのは喜ぶ一方、溶け込める地域コミュニティーが整っていない点が懸念されていると言われておりました。町内唯一の診療所が今年二月に開設し、コンビニもオープン、買

○福重委員　ありがとうございました。 　我々も、浜田先輩と今後もしっかりと連携を取りながら、住民の思いというものを皆さんにしっかりとお伝えをしていきたいと思いますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　国家プロジェクト、福島イノベーション・コースト構想の司令塔機能を併せ持つ機関に福島国際研究教育機構があります。我が党が推進し、福島県浪江町に今年四月に開所いたしました。この機構は、ロボット、エネルギー、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信など、五つの研究分野で世界をリードし、日本の中心的な役割を果たすことを目的としており、人員的にも、国内外の研究者と職員を合わせて数百人規模を想定しており、内外から大きな期待が寄せられております。 　今年六月、赤羽衆議院議員を本部長とする公明党東日本大震災復興加速化本部は、同機構を視察し、山崎理事長と

○福重委員　本当にここは地元の皆さんの希望が大きいですから、是非支援の方をよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと次の質問に入ります。 　ゆゆしき問題が新聞報道にありました。福島第一原発が立地する福島県大熊町の図書館解体工事現場から鉄くずなどが無断で持ち出され、売却されていたとの報道でございます。 　放射性物質汚染対処特措法では、鉄くずなどが指定の仮置場に集められた後、放射能濃度の測定を受けます。そして、数値に応じて、中間貯蔵施設に運ばれるか再利用されること等が決まると承知しております。持ち出した作業員らは、法律に反し、買取り業者へ売却をしておりました。 　問題は、国やゼネコンの管理体制が不十分で、下請作業員任せのずさんな運用がされていたという実態であります。特措法では、収集、保管から処分に至るまで、国の責任が定められていると思います。加えて、除染作業で出た廃棄物の不法投棄も相次い

○福重委員　本当に再発を防止するため、今、指導を強化してまいりますということではございますけれども、それが言葉倒れにならないようにしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　地震や水害などから生き延びたにもかかわらず、その後の避難所等の不自由な生活やストレスによる持病の悪化などの要因によって命を落とす災害関連死が日本各地の災害で起こっています。この災害関連死については、防ぎ得た死であることから、しっかりとした対応が求められます。 　そこで、お伺いをいたします。 　統計がある時点で構いませんが、東日本大震災以降、残念ながら、いわゆる災害関連死と言われ、お亡くなりになられた方は何人おられるのでしょうか。また、その定義等について、分かりましたら、御答弁をお願いいたします。

○福重委員　四十九人というのが報道されているのと大分誤差があるのかな、災害関連死の定義というものがやはりしっかりしているのかなという気がいたします。これはちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に、災害関連死を減らすためにもということがありますので、やはりまずは現状認識というものがしっかりとしているということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それに関連して、災害関連死は様々な要因があると思います。 　私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。会員の皆様は、医師や大学の先生、民間の企業の方々など、災害関連死ゼロを目指し、活動に取り組まれております。そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。これは、災害発生時、快適で十分な数のトイレ、温かい食事

○福重委員　私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。そしてまた、避難所を開設するときに、段ボールベッドとそれから間仕切り、そういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形の、やはりそこにわっと人が押し寄せてきてからその後に段ボールベッドが来たりしても、なかなかこれを分けることが難しいというような御指摘もいただいております。 　そういった意味では、しっかり予算をやはり確保していく。災害の直接死を免れたとしても関連死で亡くなるということは、これは防げる命でございますので、やはり政府、我々政治がしっかりとここに思いを致して、予算配分とか、そういったこともしっかり進めていか

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 　政府は、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、既に禁じられている栽培や所持等に加えて、他の規制薬物同様に、大麻の使用に対する罰則、施用罪を盛り込んだ大麻取締法の改正案を十月二十四日の閣議で決定をいたしました。 　武見大臣は十月十七日の記者会見で、現行法では大麻から製造された医薬品は使用禁止でありますが、改正により欧米で承認された大麻由来医薬品を必要とする日本の患者に使用可能とすることで、アンメット・メディカル・ニーズ、いまだに有効な治療法がない患者の医療ニーズを解消する意義があると考えていると述べられています。また、近年、若者の間で乱用が広がっている大麻については、他の規制

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　施用罪に、今まで罰則がなかったということに関しましての理由につきましては、先ほど上田委員の質疑に対しまして御答弁がありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 　それに対してまた、施用罪の適用により、大麻草を原料にした医薬品を本当に必要とされる方が、使用への恐怖心から医薬品の使用をちゅうちょしてしまうこともあるのではないかというふうに思っております。その点についてはどのような対策を検討されているのか、御見解をお伺いいたします。