西野太亮

私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。

まずもって、塩崎委員におかれましては、暗号資産、ウェブ３、さらにはブロックチェーン、こうした新しい分野について自民党の第一人者として議論を率先して主導していただいておりますことに、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、もう委員もよくよく御存じだというふうに思いますが、今現在、金融庁といたしましては、外部有識者の皆様方と勉強会を重ねているところでございます。その勉強会におきまして、現在、法令上は決済手段と位置づけられております暗号資産について、投資対象として成立することがふさわしいのかどうか、こういったことも議論させていただいております。 　暗号資産を金商法上の規制の対象にするか否か、そして、仮に金商法で規制する場合であっても、アセットクラスをどういうふうにするのか、グラデーションをつけるのかどうか、そういったスキーム、枠組みについて、現段階では全く方針が固まってい

○大臣政務官（西野太亮君）　防災庁設置準備担当内閣府大臣政務官の西野太亮でございます。 　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　瀬戸副大臣とともに赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○西野大臣政務官　委員御指摘のとおり、二〇二〇年代というふうに申し上げておりますので、二〇二九年までに実現するという目標でございます。

○西野大臣政務官　まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。 　今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そして、後者の御質問だというふうに思いますけれども、後者の御質問につきましては、委員御存じだというふうに思いますけれども、毎年の具体的な賃金の上げ幅につきましては、最低賃金法に基づい

○西野大臣政務官　繰り返しで恐縮でございますけれども、最低賃金の具体的な上げ幅については、先ほど申し上げたとおり、最低賃金法、さらには労働法等の関係法令に基づいて議論して決めるということになっておりますので、私がこの段階で八十円、九十円、百円上げるというようなことを申し上げるのは適当ではないというふうに思います。

○西野大臣政務官　内閣府に対しては通告がございませんけれども、私、ある種、個人的な思いが入るかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、賃金を上げるために、政府として、税制さらには補助金を含めて様々な施策を講じているところでございますが、なかなかこれまでは効果が上がってこなかった。 　しかし、今ようやく、三十年間のデフレ経済を脱却して好循環を生み出す、その千載一遇のチャンスをつかんでいるというところだというふうに思いますので、こうした施策を更にてこ入れしながら、さらにはソフィスティケート、磨き上げながら制度をつくり上げて、そして実際の賃金が上がっていくように、政府としてもこれからも全力を挙げて取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思います。

○西野大臣政務官　今委員から御指摘いただきました健康危機管理庁でございますけれども、令和三年、自民党総裁選の際に、当時、総裁候補でございました岸田前総理が、公衆衛生上の危機発生時に国、地方を通じた強い司令塔機能を有する組織が必要だという問題意識を念頭に、公約として提言されたものというふうに承知しております。 　令和五年の通常国会におきまして、内閣感染症危機管理統括庁の創設などを内容とします新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を審議する際に、岸田前総理より、広く公衆衛生といっても、感染症対策が念頭にあったことは間違いなく、内閣感染症危機管理統括庁は私が訴えていた公約を具体化したものであるというような答弁をいただいたというふうに承知しておりますので、岸田総理の問題意識の下に今回の統括庁ができたというふうに我々は考えております。

○西野大臣政務官　福岡大臣と重複する部分があるかもしれませんけれども、統括庁としてもお答え申し上げます。 　感染症危機に関する教育訓練といたしましては、昨年九月に内閣感染症危機管理統括庁が設置されましたけれども、それに伴いまして、感染症危機管理対応訓練として、従来から実施しておりました訓練に加え、都道府県や国立感染症研究所などにも御参加いただく形で訓練を加えさせていただいております。今年度につきましても、先日、十一月に一連の訓練を行ったところでございます。こうした訓練には、その種別に応じて、赤澤大臣を含め政務三役も参加させていただいているところでございます。 　それに加えまして、感染症危機に携わる者の資格向上を図るということも極めて重要な課題でございまして、統括庁においても、日々の業務だけではなくて、より実践的な知見を得られるように、専門家の、あるいは有識者の講義を聞かせていただいたり

○西野大臣政務官　先ほど答弁申し上げましたとおり、政務三役及び職員の教育訓練につきましては、様々な方法で取り組んでいるところでございます。こうした教育訓練を通じて、職員の間で、あるいは政務も含めて共通知識を深めていく、もっと言えば共通言語を習得していく、こうしたことに努めていきたいというふうに思っております。 　それから、御指摘のありました知識基盤の整備というところにつきましては、研修資材の充実に向けた取組を進めているところでございまして、日々の業務遂行に生かすとともに、有事への対応能力を向上させるために、現場視察あるいは講座、こうしたことを実施していって、引き続き、職員一人一人の専門的な知見の向上に取り組んでいきたいというふうに思います。