北神圭朗

○北神委員　どうもありがとうございます。 　終わりにします。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　既にありましたように、日本維新の会、国民民主党との間で、まずは議員任期延長に関する共同案を取りまとめました。検討課題も残っていますが、これを機に、本審査会でも条文化への審議が加速することを期待します。 　もう詳細な説明がありましたので、私からは、残された論点、二点について触れたいと思います。 　まず一つ目は、実体的要件において、四つの類型に加えまして、資料にもありますが、その他これらに匹敵する事態が加えられています。 　これについて、拡大解釈の余地が生じるのではないかという疑念があるかもしれません。こうした解釈の余地を設けたのは、我々の現時点の知恵では網羅できない事態もあるだろうという考えからです。例えば、お隣の韓国でも、緊急事態条項の中で、戦時、事変又はこれに準ずる国家非常事態と、言葉は匹敵と準ずるで違いますけれども、ほぼ同じ趣旨の規定がな

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　私からも冒頭、中山太郎先生が天寿を全うされたというふうに思います。私も一年生のときに、憲法問題調査会だったと思いますが、私の発言の後に温かく激励をいただいたことを思い返しております。 　それから、次元はちょっと異なりますけれども、小西洋之参議院議員の発言に対しても、皆さんと同様、抗議を表したい。そして、小西洋之先生らしい発言だと思います。ただ、私が唯一驚いているのは、憲法学者だったというふうにおっしゃっているので、これも併せて会長に確認をいただければというふうに思います。 　こういう小西先生の発言の背景にも、やはり緊急事態条項、我々が議論している緊急事態条項について一部誤解があるというふうに思います。これは、我々が、要するに、内閣に白紙委任を与えて、何か好き勝手に命令が下されて、そして財政処分もできるようにたくらんでいるんじゃないか、こういう誤

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　ここ数回にわたり、立憲民主党さんから国民投票法に関連する多くの発言がありました。本日は、有料広告の制限、資金規制、それからインターネット規制の三点について、私たちの意見を表明したいというふうに思います。 　まず、有料広告の制限についてです。 　この問題の本質は、報道の自由や表現の自由などの要請がありながら、他方では国民の判断形成にも関わる公平公正性の原則の要請があります。こうした中で、私はやはり、法的規制には頼らずに、報道機関やインターネットプラットフォーマーなどの自主的取組を重視する方向が適当だと考えます。 　実際、先ほどもお話があったとおり、民放連は参考人質疑で、賛成、反対、それぞれのＣＭの量や時間などについて公平公正に調整する意向を表明していると私は理解しています。一方で、政党の広告については、自分たちが国民投票広報協議会において自主的

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　前回、新藤筆頭幹事から、緊急事態条項について我々に対しても質問がありましたので、まず、それにお答えをしたいというふうに思います。 　まず、任期の延長について。選挙困難の認定に関して、どの程度広範な地域で、どの程度の期間を選挙困難と想定するのかという問いについては、これはなかなか細かく具体的に定めることは難しいというふうに思いますので、本来の趣旨である総選挙の一体性、この一体性を害されるほどの広範な地域で長期にわたり選挙が困難という文言で、私どもは十分ではないかというふうに思っています。 　次に、選挙困難事態における国会承認の議決要件は過半数とするのか三分の二以上の特別多数とするのかということに対しては、我々は、国会の三分の二以上の多数としています。 　その理由は、お手盛りとかいうことではなくて、緊急時といえども、憲法で明確に定められている議員

○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。 　前回、先週に引き続き、非常事態の食料安全保障についてお聞きしたいというふうに思います。 　前回、大臣に最後に質問したのは、いろいろ個別の品目、麦とか大豆とかについての自給率が、米はそこそこありますけれども、穀物について低いと。これに対して対策はどうかというときに、大臣からは、大豆とか麦については直接支払い交付金をやっているとか、水田活用交付金をやっているとか、さらには収入保険とかナラシ対策とか、そういうセーフティーネットの方も実施しているという話があって、大臣の言葉で言うと、その結果、結果的に自給率が上がればよい、そういう希望みたいな言葉があったんです。 　私が不思議に思うのは、二十年間食料自給率四五％というものを掲げながら、既存の対策をずっとやってきて、長期間にわたって結果として二十年間食料自給率というのは目標達成できない、できないど

○北神委員　一定の効果がある、そしていろいろ検証しながらやっておられるということなんです。 　ちょっと例が適当か分かりませんけれども、私も、たまたまこの政治の生活に入って、京都四区というところで二十年間やっているんですよ。目標は当選をすることだ。ところが、四回落選しているんですよ。やる気がだんだんなくなってくるんですよ、これは。だから、やはり食料自給率も、四五％をずっと掲げていて、いろいろ検証されているということなんですけれども、本当にこれが適切なのか。 　要するに、これは分母の方には国産の消費量、それも現在の国産の消費量ですから、非常事態でもないわけですよ、今。だから、輸入が途絶したときに同じような消費をすること自体が非現実的な想定なので、非常事態の食料安全保障を考えるんだったら、この食料自給率というのは、私は、直接そんなに関係ない、まあ関係ないというわけではないですけれども、指標と

○北神委員　法律の改正の中で、是非議論していただきたいと思います。 　私だけじゃないと思いますけれども、一部では食料自給力、食料自給率の分子の部分が大事だと。農地面積とか農業の労働者とか、そういう生産基盤とか。確かに、それは潜在力ですから、実際に輸入が途絶したときなんかを考えると、そういったときに、非常事態で、国民に供給する水準を表す指標としては非常に有効かなというふうに思っています。 　その分子の部分で、農地の面積なんですけれども、農地資源というのは極めてやはり、非常事態のときに生産転換をするときとか、農林水産省のマニュアルとかを見ていると、ゴルフ場とか小学校とか、そういったところも使うという、戦争中みたいな話も書いてありますけれども、できるだけそういう事態にならぬように、平時から農地というものを守っていかないといけないというふうに思います。 　農林水産省としては、多面的機能直接支

○北神委員　もう時間ですので終わりますけれども、また引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○北神委員　緊急事態条項については、今、様々な論点の議論がありましたけれども、日本維新の会、そして国民民主党さんと、今月中に成案を、共同案をまとめるべく今鋭意やっていますので、今日は、せっかく赤嶺委員からも話があったので、憲法第九条についてお話をしたいというふうに思います。 　岸田政権の防衛力強化に対して、案の定、違憲だという批判が出ています。昔ほどではないと思いますが、相変わらず、安保政策が変わるたびに憲法論議が繰り返される。ほかの国では見られないこの現象は、なぜか。その根本の理由は、自国の防衛に自ら責任を持たなければいけない独立国家にとって、憲法第九条第二項の統制力に相当無理があるからだと考えます。 　占領時代は、国防は必然的に米軍に任せていたため、戦力を保持しないとする第二項でも問題はなかった。主権を回復したときに、本来は独立国家としてこれを改めるべきだったのを、解釈に頼って自衛