辰巳孝太郎

同じ答弁を何回もやって時間を潰すのはやめていただきたいです。公平性と言うんですけれども、高い市販薬には手が出ないという人や、負担増によって、症状が残っていても治療をやめるという人が必ず出てきますよ。 　負担増はこれ限りではありません。昨年十二月の維新の会と自民党の政策合意、あるいは厚労大臣と財務大臣の合意で、二〇二七年以降も対象品目を拡大すると明記されております。あわせて、特別料金の引上げの検討を行うことも盛り込まれております。維新の会の会議の中でも、引上げ法案に明確に引上げということを盛り込むべきだというような意見が出ていたことも報道をされています。更に改悪させること、これは政権としてやる気満々じゃないですか。 　私は、涙と鼻水とくしゃみで苦しむ国民を経済的にも苦しめるＯＴＣ類似薬の保険外しはやめるべきだ、こう申し上げて、質問を終わります。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、お忙しい中、予算委員会公述人としてお越しいただきまして、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、天野公述人にお聞きをしたいというふうに思います。 　私もこの予算委員会で、高額療養費の上限の見直し問題というものを取り上げてまいりました。上限見直しをされたとしても、社会保険料の軽減というものが月額ペットボトル一本ほどではないかということで、ペットボトル一本分の負担の軽減で助からない命を増やしてしまうのは絶対駄目じゃないかという趣旨の質問もさせていただきました。 　この質問の中で、非常に興味深いといいますか、おやっと思ったやり取りもありました。それは、高額療養費の負担増によって、政府は、二千四百五十億円中千七十億円の医療費の削減、これを受診抑制として見込んでいるのではないかという質問をしたところ、受診抑制としては

そうですね。昨年、衆議院で通った予算が参議院の方で修正をされた。現行憲法下で初めてのことが起こったということの過程の中でも、参議院の方で当事者の方が発言をされる、あるいはＳＮＳ等で、若い現役世代の御夫婦で、もう現行の高額療養費の負担もできないので、治療を諦めて子供の教育費、衣服費に回すと決断をしたという悲痛な声がやはり出たわけですので、それを更に負担増させていくというのはちょっとあり得ないというふうに思うんですね。 　それと、今日、天野参考人から非常に貴重な資料をいただいたなというふうに思って見させていただいたのが、六ページ以降の、先ほど来少しありました、破壊的医療支出という概念でございます。 　医療費の支払い能力という概念がある。これは、家計の総消費額から基本的ニーズ、食費、住居費、光熱費などを差し引いた残りのお金、その残りの支払い能力から自己負担が四割、医療費の支払い能力の四割を超

リボ払いという話がありましたけれども、大変厳しい状況であるということを思いました。 　それでは、連合の神保公述人に裁量労働制についてお聞きをしたいと思います。 　裁量労働制の見直しという話がこの間されております。労政審において議論がされているわけですが、最近の厚生労働省の調査を見ても、裁量労働は、そうでないものと比べて労働時間が長く、働き方を自ら決める、そういう触れ込みもあるんですが、実際は上司が決めてしまうというのが三分の一になっているということなど、いわゆる違法とか濫用の実態というのがあるんじゃないかなというふうに私は思います。処遇もそれに見合ったものになっていないという指摘もされていますけれども、この現状の裁量労働制の問題点をどう見ておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　続けて、神保公述人にお聞きしたいんですが、日本の正規の労働者の労働時間というのはやはり国際的にも長く、労災認定の件数や過労死というのもむしろ増加をしていると。裁量労働制という話もあるんですけれども、やはり労働時間の規制ということでいうと、緩和という流れではなくて、今、日本ではやはり厳格化こそ求められているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　我が党も、一日の労働時間を八時間ではなくて七時間にしていこう、そういう政策も掲げておりますので、きちっと、緩和ではなくて厳格な管理、監督行政含めてしていく必要があるというふうに思っております。 　時間が参りましたので、今日質問できなかった公述人の皆さん含めて、本当にありがとうございました。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今年は、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十五年であります。事故の処理の完了は全くめどが立たず、緊急事態宣言もいまだに解除されておりません。 　そんな中、中部電力が再稼働をもくろむ浜岡原発で、原発の耐震設計の基準となる基準地震動について、データが意図的に操作され、過小評価されていたことが判明をいたしました。また、浜岡原発の停止を求めた裁判でも、電力会社側は不正データを使っていたことも明らかになっております。 　まず、大臣にお伺いします。中部電力は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉すべきではありませんか。いかがですか。

私は、やはり、地震列島日本において、データを捏造して地震を過小評価しないと原発を動かせない、このことがはっきりした事例だなというふうに思っているんですね。 　今大臣から、原子力規制委員会という話がありました。この原子力規制委員会も、外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったわけですね。 　一月の十四日、山中規制委員長の会見によれば、こうあるんです。いろいろ聞き取りをして、最終的に委託先の事業者の報告書の中にあった一文をもって彼らに問い詰めたところ、事業者が不正を認めた、事業者が認めなければ、あるいは報告書の中にその一文がなければ、その事実は依然として確認ができなかった、こう発言されているんですね。この委員長の発言は、データの捏造、この不正は、電力会社だけではなくて、この地震動調査、ボーリング調査などですね、あるいはそれを評価する事業の委託を受けた外部の会社も絡んで行われたということ

規制委員長、不正はないというふうに断言されたということですか。地質調査会社において、ないということがはっきりしたということでよろしいんでしょうか。もう一回。

現在のところ、今調査中ですから、不正がなかったとは断言できないということなんですね。 　私は、全国全ての原発の設置変更許可申請書を調べました。すると、驚くべきことが分かりました。中部電力が委託をした同じ地質調査会社が、北電、東北電力、東電、関電、中電、九電でも使われているということが分かりました。 　これは浜岡原発だけの問題ではない。ほぼ全ての電力会社で同じ会社が使われているわけですから、今、不正があったとは断言できないという話ですから、本来であれば、これは水平展開して、ちゃんと調べなあかんわけですよね。ところが、山中委員長は、水平展開はしないんだということをこの間の記者会見でもおっしゃられているわけであります。 　地質調査会社だけではありません。得られた地質やデータを今度は解析、評価する会社というのが存在をするわけですね。これも電力会社から委託を受けているという説明を規制委員会から