辰巳孝太郎

網目格子状のグレーチングに替えているということなんですけれども、それは、五vol％、そもそも計測されることそのものが重大問題なんですよ。引火すれば爆発濃度ですからね。蓋を開ければゼロになる、それは当たり前なんです。蓋を閉めているところに五vol％以上になると引火してしまうということなんですよね。それ以降はグレーチングしているということですけれども、そもそも、そういうガスが出ているということが大問題ということでありますし、それともう一点の問題は、これ、どこの地点かというのをちょっと明らかにしてほしいんですよ、一・五vol以上にしろ、五vol％にしろ。これ、明らかにすることはできますでしょうか、どうですか。

一日三回とか、朝計測するといっても、朝測ったものが昼には上がっているわけですよ。そもそも危険なんですよね。 　元々は毎日公表すると言っていたんですよ、公表することを検討するということを去年の段階では言っていたわけですけれども、実際に二か月に一遍、毎日の計測というのは出していたわけなんですよね。それをぴたりとやめてしまったということになっているわけで、それは一体何のための計測なのかと言わなければならないと思います。本当に安全やというのであれば、全て隠さずにデータを公表して、協会が責任を持って、安全だ、そういうことを公表するべきだというふうに思っております。 　もう一点確認したいのは、喫煙所についてなんですね。 　今、喫煙所は、東ゲート、いわゆる会場の外なんですよね、これに設置をされておりますけれども、中に一旦入ってしまうと、そこまで行くのに非常に時間がかかるということで、会場内で喫煙し

西ゲートというのは、夢洲一区なんですよ。

そのエリアで、一区じゃないエリアでということなのかもしれませんけれども、これは、もちろんメタンガスというのは一区が一番出ているわけですけれども、あの会場全体にメタンガスというのは出ていますので、これはよくよく検討して、やめなければならないということを改めて言っておきたいというふうに思います。 　さて、ＧＸの方に移りたいというふうに思います。万博関係の方は帰っていただいて、いいですか、いたいですか。（茂木政府参考人「大丈夫です」と呼ぶ）はい、ほんなら、いていただいて結構です。 　ようやくここまで来ました。

私のことを好いてくれているんですね。また来週、やりますか。 　さて、まず、大臣に聞きたいと思います。 　気候変動への認識について確認をしていきたいと思うんです。 　今年に入って、日本に限っても、大規模な山林火災が起こっております。岩手県とか岡山、愛媛、宮崎県で相次いだわけですが、世界でも、一月のアメリカのロサンゼルス近郊の大規模な山火事も大きく報道されてまいりました。深刻な山火事が世界で頻発するのは、気候上昇で空気や地面が乾燥して、発火、延焼のリスクが高まったためだとも言われております。 　猛暑、熱波は労働者の健康を損ない、巨大化した台風や豪雨、豪雪による被害も各地に広がっております。 　世界気象機関によりますと、世界の平均気温は、産業革命前より一・五五度上昇したと。世界各国は気温上昇幅を産業革命前プラス一・五度Ｃに抑える努力を強めているが、今も気候危機は進みつつあるということな

大臣から整合的なという話はあったんですけれども、そうなのかということだと思うんですね。 　大切なことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルというゴールだけではなくて、その途中経過、途中経路ですね、つまり二〇三〇年での排出削減目標を達成するということだと私は思うんです。 　国連環境計画排出ギャップレポート二〇二四によれば、各国の現状の削減目標では、今世紀末の気温上昇は何と最大で三・一度になるとされているわけなんです。ＩＰＣＣの第六次の報告書によりますと、一・五度目標を達成するためには、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに二〇一九年比六〇％削減することが必要だとされております。先進国、排出大国を始め、各国が野心的な目標を持って対策を加速することが求められております。 　では、日本国内の対策はどうなのか。石破政権は今年二月に、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ二〇四〇ビジ

ですから、ストレートなアンサーは来ないんですよ。本法案で排出量取引というのはどれぐらい削減するのか、これはきちっとした答弁が来ないわけなんですよね。 　野心的な移行計画をやってくれ、それは当然だと思うんですけれども、一定規模、十万トン以上の事業者に対して排出量取引制度に参加することを義務づけるということになるわけですけれども、これは国内の総排出量に占める割合というのは六割ぐらいになりますよね。今、うなずいていただいている。六割、これはかなり多いわけですよね。だから、ここの部分でどれだけ排出削減ができるのかというのが物すごく鍵になってくるのに、どれぐらい削減されるのかというのは言えないということになるわけですね。 　これはやはりそもそも、もちろん野心的な期待をするんだと言うんですけれども、私は、国全体の排出枠のキャップですよ、キャップをきちっと、総量規制ですよね、これを定めていないことが

だから、そこのゴールがないんですよ。これは、ヨーロッパでは、やはり総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっていますから、そもそもこの法案でそこがないというのが私は大問題だというふうに思っております。 　内閣官房の下に置かれた有識者検討会議でも、様々な市民団体の方からキャップの設定というのを求められていたのに、これは結局見送られました。本法案では、各企業に割り当てる排出枠のキャップ、これは部門全体での規制がないわけなんですよね。積み上げ方式だということになっておりますので、肝の部分がないということ、この枠の設定を間違えれば、排出削減という制度本来の目的が果たせないということを改めて今日の質疑では指摘をして、次の、来週の質問で更に深掘りをしていきたいというふうに思います。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　さて、ＮＴＴは電電公社時代に国民負担でつくられてきました。国民生活を支える上で必要不可欠な通信インフラを引き継いでおります。ですので、現行のＮＴＴ法では、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するように努めなければならないと規定しております。つまり、全国どこでも利用者が電話を使いたいと言えば電話回線をＮＴＴが敷設しなければならないという責務を規律しているわけですけれども、本改定案ではあまねく提供責務というものが削除されるということになります。 　まず、総務省に確認をしますけれども、あまねく提供責務をＮＴＴ法から削除し、その代わり電気通信事業法において最終保障提供責務を規定するということでありますけれども、これで一体何が変わるんでしょうか。

改めて確認をしますけれども、ＮＴＴ以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、ＮＴＴがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。