辰巳孝太郎

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　消費税減税について聞いてまいります。 　五月四日のＪＮＮの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八％が消費税の引下げを望むという結果であります。税率を維持、これはたったの一九％でありました。そのほか多くの世論調査で、一回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きくなっております。そして、自民党の中からも消費税減税の声が上がっている。まさに潮目の変化だと私は思います。 　我が党は、現在、百十万の要求対話、これを全国で行っております。その中で、暮らしの窮状を訴える声が多数寄せられておりまして、暮らしに不安があると答えた方は九割にも上っております。一部紹介をしますと、物価が高過ぎる、毎日の買物が怖い、年金だけではやっていけない、食べ盛りの子供でも御飯のお代わりは原則禁止で、カレーライスのときだけお

社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。 　今、各党から様々な減税提案もされております。その一つが食料品の非課税というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税というのは大体六万円ということであります。しかし、物価上昇というのは食料品だけではありません。水道光熱費、日用品、携帯、全てであります。ですから、全てのものを一律で減税する必要があると考えております。 　我が党が提案をしてきたのは全ての品目での一律五％減税なわけですけれども、現役世代も年金所得者も高校生も大学生も全員に減税になる、こういうことであります。平均世帯で大体

我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の五％減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考えております。 　総理の方から財源の話を言っていただいたんですけれども、総理自身が、法人税についても、この間、法人税を下げたことが決して思ったような効果を上げなかったんだというふうにおっしゃられていますよね。あるいは与党の税制大綱でも、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税を引き上げるとまで書かれているわけですよ。 　これも含めて、是非、財

五％減税、これは是非、国民の暮らしを守るためにやろう、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日はＧＸということなんですけれども、まず最初に、大阪・関西万博から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　この間、我が党の機関紙、しんぶん赤旗が記者会見の場あるいはＡＤ証の発行を含めて排除されてきた、そういう不当な問題というのを指摘をしてきたわけなんですけれども、今のところ、ワンデー、記者会見が週一遍だけ開かれるんですね、その日だけの通行証は認められているということなんですけれども。 　今日、資料にもお配りをいたしました。この間いろいろやってきているんですけれども、このメディア用のＡＤ証の発行対象者ですよね、四つに分かれておりまして、一つ目が報道機関、二つ目がフリーランス、三つ目がインフルエンサー、四つ目がその他ということで、しんぶん赤旗はこの四つ目のカテゴリーに入るんだという説明がされてきたわけであります。 　そして、商業

私が聞いたのは、メールには愛知万博における活動実績と明記されているんですよ。我が党は愛知万博の実績はありますよ。私、愛知万博の記事を全部持ってきましたけれども、むちゃくちゃ取材して、ＡＤ証だって発行されているという認識はあるんですが、なぜ愛知万博というふうに限るのかが分からないんですよ。これはいかがですか。

つまり、私がなぜこれをあえて問うているかといいますと、我が党は、愛知万博の実績がありますよ。だけれども、例えば、我が党以外の政党機関紙、あるいは二〇〇五年の愛知万博以降に発刊されたメディア、それは当然愛知万博の実績なんてないわけですよ。愛知万博というふうに限定をされてしまうと、そういうメディアは排除されてしまうというふうに思うんですよね。 　今局長の方からあった説明でいうと、今回、赤旗とのやり取りで愛知万博ということになっていますけれども、もちろんそれ以外のメディア、その他の四番に属するようなメディアで、特に愛知万博にこだわってということではないと。そのメディアの活動実績、それは万博以外でも、これが示されれば、パーマネント、通期証を含めて認める方向ということでよろしいですか。

これは重要な答弁だと思います。 　同時に、もう一点だけ確認したいのは、やり取りのメールの中では、愛知万博のときのＡＤ証のコピーを出してくれ、こういうふうにあるんですけれども、活動実績ということでいうと、もちろんありますよ。ＡＤ証、二十年前ですからね、二十年前のＡＤ証をそのまま持っているという話にそれは全てならないわけで、ＡＤ証の発行のコピーでなくてもいいと。活動実績というのは、つまり、その中で当時発行されたことが分かる取材内容、記事ですよね、それが提出されれば、これはパーマネント、通期証も認めていく、そういう認識でよろしいか、確認したいと思います。

分かりました。 　もうこれは認めるということになりますね、通期証、赤旗。

ワンデーというのは、通期計画において、大体一か月以内の取材をしますという人に対してはワンデーが発行される、それ以上になると通期証が発行されるというのがメディアガイドラインの趣旨だと思いますので、そういう取材計画、長期の取材計画となれば通期証が発行されるということが確認されましたので、早く発行していただきたいというふうに思っております。 　大臣、ようやくここまでたどり着きましたね。何回やりましたか、本当に。五回ぐらいですか、ようやくですよ。それは、赤旗は経産省の記者会見だって行っているんですよ。省庁の記者会見だって行っているんですから、ここで本当に不当に制限する、もちろん、赤旗だけじゃなくてフリーランスも含めて取材を不当に制限するということはあってはならないということを改めて言っておきたいというふうに思っております。 　続けて、その上で、ちょっと懸念が幾つか出てきておりますので、経産省に