辰巳孝太郎

そういうことですわね。 　では、仮に、最終保障提供責務を担っていたＮＴＴ以外の指定事業者が種々の事情により電話の提供を止めることは可能ということですか。

分かりました。 　ところで、あまねく提供責務の対象とされてきたのは、主に、銅線であるメタル固定電話と、〇ＡＢ―Ｊ番号、いわゆる従来の市外局番を使用した光固定電話、被災地や極端に不採算な地域で限定的に認められてきたワイヤレス固定電話ということになりますけれども、今回の最終保障提供責務の仕組みでは何が対象になるんでしょうか。

携帯事業者が担うモバイル固定電話なども対象になってくるということでありました。 　本案は、ワイヤレス固定電話については今後、今は地域限定となっているものを緩和していくんだと。ＮＴＴ東西が携帯電話網を使って行うワイヤレス固定電話に加えて、携帯会社が行うモバイル固定電話も追加するということになれば、通信の安定性やあるいは速度の面、電話の機能がこれまでのメタルなどの有線の固定電話と比べて劣る部分が出てくるんじゃないか、こういう懸念があるんですけれども、これはいかがですか。

今の答弁だと、差は生じるんだということを認めた上で、しかし数が少ないから差は生じるのも仕方がないというような、ちょっと一見正当化するような答弁があったと思うんですけれども。ユニバーサルサービスとしての技術基準そのものがまだ課されていないということですよね。ないということですね、今現在は。

だから、まだ検討の段階なんですよね。これは非常に懸念されるところではないかと思うんです。 　モバイル固定電話については、ガス安心システム、お年寄りの見守りなどにも使われる緊急通報システム、ホームエレベーターやホームセキュリティー、二人以上が同時に通話できるホームテレホンや、一部のドアホンのシステムなどへの利用はできない可能性があります。また、一一〇番、一一九番といった緊急時の発信者情報通信機能が備わっていないなどの問題もあるわけなんですね。 　ＮＴＴが提供するワイヤレス固定電話の方は、確かに今はメタル回線の代替として技術基準が定められております。しかし、ＮＴＴの島田社長はコスト削減のために技術基準の緩和というものを求めているわけなんですね。その上、ＮＴＴは、これからの全国一律の通信の保障は携帯電話網を使った通信を主力にしたいという主張も行っているわけなんですね。 　問題は、メタル固定

非常にそこが懸念されるところですよね。今は技術基準もない。問題ないと言うんだったら、今でも問題はないわけですけれども、問題があるから技術基準が必要だ、そこを満たす必要があるという議論をこれからしていくということですから、このまま進めていいのかということが非常に懸念されるというふうに思います。 　メタル回線の縮退に関わって、もう一点確認したいと思うんですね。メタル回線を撤去した場合の公衆電話についてであります。 　総務省も、公衆電話は、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、災害時優先電話であることも考慮し、電話のユニバーサルサービスに位置づけられているとしているわけですね。全国の自治体の避難所として予定されている公共施設など、約四万六千五百か所に設置されている災害時用の公衆電話もメタル回線を利用しているわけであります。大臣、公衆電話はメタル回線が撤去されてしまっ

社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。 　さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃を含めということで規定されております。大臣、改めて確認しますけれども、先ほど来ありましたけれども、今後もＮＴＴ法の廃止を含めて検討していくということなんですか。

廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。 　昨年の法改正では附則に今国会でのＮＴＴ法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったＮＴＴ株の売却、完全民営化の議論にＮＴＴも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、ＮＴＴの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。 　ＮＴＴは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少し

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。 　ＮＴＴ法は、国民の共有財産である通信インフラを承継したＮＴＴに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、法の廃止を盛り込んでいます。 　本法案は、ＮＴＴに国民生活に不可欠な電話の役務を適切、公平かつ安定的に確保させるためのあまねく提供責務規定の削除を行います。政府は、削除の理由について、メタル固定電話の契約者数の減少と、二〇三五年に維持限界を迎え縮退するためとし、代わりに最終保障提供責務にブロードバンドとワイヤレス固定電話等を追加し、複数事業者に担わせるとしています。しかし、ＮＴＴ東西が提供してきた光電話は堅調に契約数を伸ばし、メ

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　ネットでの誹謗中傷、犬笛による人権侵害と暴力についてただします。 　四月九日、みんなでつくる党でボランティアをされていた岩井清隆さんが自ら命を絶ちました。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏が本年一月二十六日に発信したＸにおいて岩井さんのものだと分かる形で彼の住所をさらし、そして、実際にその支持者によって岩井さんの自宅の写真がさらされたり、近くに訪問したことを脅しのような文句をつけて公開するということが起き、警察は岩井さんの自宅周りを警備する事態にもなりました。 　電話番号や住所といった個人情報は、私生活の平穏、いわゆる平穏な生活を営む権利を保護する上で、みだりに知られたくない情報であります。一九八九年十二月二十一日、最高裁の判決、いわゆる長崎教師批判ビラ事件の判決では、批判にさらされた教師たちの氏名、住所、電話番号等を個別に記載したビラが無差別に配