辰巳孝太郎

国民生活を苦しめている根本要因になっている消費税、これの一律減税をするということ、そして低所得者の社会保険料の減免に踏み込むべきだということを申し上げて、私からの質問といたします。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度一般会計補正予算案に反対、中道提出の組替え動議に賛成の討論を行います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの国際法違反の軍事攻撃により、原油や天然ガスなどのエネルギー資源、石油由来のナフサ不足による石油化学製品、肥料などの調達難、価格高騰が、日本経済と国民生活に重大な影響を与えています。 　日本共産党は、五月十四日、政府に対し、イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を提案し、直ちに抜本的な補正予算を編成するよう求めてまいりました。 　具体的には、医療、食料、交通、物流、建設など国民生活に欠かせない分野の優先供給を図ること、医療機関や介護、福祉事業所の経営を守る診療報酬や介護報酬等の臨時改定や公的補助を行うこと、物資不足と価格の高騰で苦しむ建設業や製造業を始めとする中小企業に倒

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　万博工事費未払い問題について質問をいたします。 　昨年来、私は何度もこの問題を取り上げてまいりました。民民の問題ではないと政府は言うんですね。これは当たり前なんですよ。なぜならば、この未払い問題は、建設業法に基づく解決が本来は可能だからであります。 　重層下請構造の下、建設業法では、工事の完遂のため、とりわけ元請事業者により重い責任を課しております。例えば、下請間の未払いであっても、工事を完成させるために元請がその未払いを立て替えるということを監督行政庁が建設業法四十一条に基づいて勧告もできるわけなんですね。 　国交省、確認します。 　この建設業法に基づいて、未払いを起こしている元請に立替え払いを勧告する、あるいは元請と下請間の協議の場を設けるべきではないでしょうか。いかがですか。

それぞれの当事者間での解決を図ると。それが図れないからいろいろな問題が起こっているわけで、これは元請にきちんと立替え払いをさせるという勧告を出すべきだと思います。 　それと、今あったように、本来、建設業法上は工事の完遂のために重い責任を課せられている元請が未払いを起こしているケースというのがあるわけなんですよ。だから、これももっと問題なんですね。 　アメリカのパビリオン、アメリカ・パビリオンでも工事費未払い問題が起こっています。 　工事を受注したＥＳグローバルジャパン社の下で三次下請として内装工事に関わった事業者は、二次下請業者が破産手続を開始して、代金をもらえない、未払いとなっております。しかし、驚いたことに、この破産した二次下請業者も、その上の一次下請業者との契約書が交わされていなかったということが分かりました。ところが、元請のＥＳ社は、下請間のことは分からない、知らぬということ

これはもう、絶対、無許可営業は許されてはならない、放置されてはならない、早急に措置を取るべきだというふうに思います。 　続けて、今日は発注者の責任を問いたいと思うんですね。 　私は何社もの未払い業者の話を聞いてまいりました。共通するのは、支払いが遅れたり、あるいは追加工事の契約書がなかなか交わしてもらえずに、もらえないんだったらもうここで工事をやめて引こうかと何度も考えた、そういう業者ばかりなんですね。ただ、開幕目前で、自分が工事から手を引いたらパビリオンはもう完成しない、それはしたくないと、悩みに悩んで、それでも元請などからの必ず支払うからという言葉を最後は信じて、契約書は交わされないんだけれども、交わしてくれないんだけれども、工事を最後までやり遂げた、こういう業者ばかりなんですね。 　口では、政府は、民民ではないんだ、業法でも対応できることはあるんだ、こう言うわけです。だけれども

ということなんですよね。 　ちょっと重ねて確認したいんですけれども、今回、パビリオンを建設してくださいというふうに発注したのは、参加してくれている国ですよね。外国政府、外国政府の委託を受けた政府機関などの建設業者もあるかと思いますけれども、今言っていただいた建設業法第十九条の発注者というのは、この政府も含まれるという認識でよろしいでしょうか。

ということなんですよね。これは、非常に、なかなか、建設業法上でかなりのことができるということが分かってきたと思うんですね。 　要するに、極端に短い工期というのは、労働者の命と健康が守られないと同時に、突貫工事、工事が雑になったり事故が起こりやすくなってしまうということで、安全も守られないから、そういうものを発注すること自身が駄目だよということなんですね。 　さて、万博開幕まで一年半を切った二〇二三年の十一月に、日本建設業連合会の宮本会長はデッドラインを過ぎたと述べました。タイプＡのパビリオンは最終的に四十七造られたんですが、当時はその半分の二十四しか建設業者が決まっていなかったんですね。逆に言えば、デッドラインを過ぎてから契約したパビリオンというのが半分もあったということにほかなりません。 　大手や中堅ゼネコンは、パビリオンの建設元請、これはもうやめたと拒否しましたね。なぜか。極端に

いや、今の答弁はちょっと不十分で、一概には言えないのは分かるんです。だけれども、工期の極端な短さが未払いの要因の一つになった、そういう認識は持てないでしょうか。いかがですか。もう一度、答弁を。

同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 　ゼネコンや中堅ゼネコンはこれではもう無理だといって撤退したところに入ってきた事業者が未払いを起こしているんですよ。 　問われなければならないのは、やはり政府の立場だと思うんですね。つまり、今の、ドバイがコロナ禍で一年延期の中で、とにかく遅れ遅れになったけれども、私たちは中止や延期も求めましたが、二〇二五年の四月の開幕をずらさずに、延期せずに強行した。これは、万博協会、政府が決めたわけですね。 　国交大臣、これは、やはりこういう遅れの中で、政府が、斉藤大臣、当時の大臣も、やはり実態に合った金額、適正な工期での発注を業界にも要請しましたと。遅れているということを前提に、きちんと工事が完遂されなければならないということを業界にも要請しているわけですね。 　私は、やはり未払い問題、本当に頑張ってきた、日本の工事、建設業を支えてきた事業者たちが工事完遂

はい。 　大臣、それだったら、未払いの被害者事業者に責任を負わすことになると思いますよ。対等じゃないんですから。対等じゃない。何度も、契約書を交わしてくれ、追加発注は必要だと言ったにもかかわらず、やってくれなかったのが元請事業者なんです。 　建設業法に基づいて解決の道を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。 　以上です。 　　　　　――――◇―――――