辰巳孝太郎

長々と答弁されるんですけれども、本来まだ分かっていない、だけれども、疑義があるわけでしょう。疑義があるわけですよ。だったら、水平展開する必要があるじゃないですか。まず原発を止めなきゃならないじゃないですか。だって、電力会社で、ほかの原発で同じような不正が行われている可能性があるわけでしょう。何で水平展開しない、何で原発を今の段階で止めると言えないのかということだと思いますよ。 　これは本当にゆゆしき問題だと私は言わなければならないと思うんですね。この間の浜岡原発のデータの捏造、結局これは、地震大国日本で、地震のデータを捏造しなければ原発を動かすことができないということをはっきりさせた事例だというふうに思います。 　東京電力福島第一原発から十五年、いまだに緊急事態宣言も解除されていない中で、これ以上、データの捏造が疑われるような原発を動かすべきではないということを最後に申し上げて、私の質

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、高額療養費改悪についての質問をいたします。 　昨年、現行憲法下で初めて参議院で予算案が修正されて成立をいたしました。それは、この高額療養費をめぐって、がん患者の皆さん、当事者の皆さんが、これをやられたら命がもたない、治療を続けることができない、本当に切実な声をこの国会で上げていただいたからにほかなりません。 　ところが、今回、今年の八月から、この高額療養費、月額上限の引上げと年間上限額の設定が行われます。来年の八月には更にそれを引き上げるということになっています。高額療養費の利用者は、命に関わる傷病に罹患をしている人たちであります。手術、抗がん剤治療など、高額な医療費を負担している人たちの医療費を更に引き上げようというのが今回の改悪であります。 　厚労省は、口を開けば持続可能性の確保のためだと言っております。また、社会保険料の軽減のた

年間、高額療養費の見直しとＯＴＣ類似薬の追加負担、それぞれ言っていただいていいですか、月額負担軽減。

つまり、大臣、月額百五十円の保険料の負担軽減のために、ペットボトル一本程度の負担軽減のために、高額療養費、皆さん、患者の命と引換えに大改悪がされるということですよね。これはとんでもない中身ですよ。絶対許せない中身ですよね。 　具体的に聞いていきます。 　今回数字が出ていない外来特例を除く高額療養費の受給者は八百二十三万人とされています。今回の見直しでは、高額療養費四回目以降の多数回該当の引上げは見送られたものの、月額の上限は引き上げられました。つまり、多数回該当にならない高額療養費算定月が年三回以下の患者さんは負担が増えるということになります。 　大臣に確認します。この外来特例を除く高額療養費の算定が年三回以下の患者さんの数はどれぐらいなんでしょうか。

では、大臣、確認しますけれども、負担が増えない、今、年間上限額が新たに設定されることでむしろ減る方がおられると、あるいは、低所得者の方、ここも負担が減る方がおられる。どれぐらいおられますか、数字で示してください。

上限設定することで最大五十万人の方の負担が軽減される、そして、低所得者の方でいうと、これは厚労省の資料ですけれども、三十万人ですね、七十歳未満と七十歳以上の方を合わせて三十万人、ダブりもありますから、最大で八十万人の方の負担が軽減される可能性はある。 　今申し上げたように、三回以下の方は六百六十万人、ここから八十万人を引いて、そして八百二十三万人の高額療養費の受給者がおられるわけですから、最大で七割の方の、高額療養者、この制度を利用されている方の負担が増えるということでよろしいですね。

これはとんでもない数字ですよ。軽い病気じゃないですからね、高額療養費制度を利用されている方は。重い病気の方で、最大で七割の方の負担が増えるということですよ。ペットボトル一本分の社会保険料の負担軽減と引換えに、それだけの方の負担が増えるというのが今考えられている改悪なんですよね。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担額が一・四倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね。 　厚生労働省の資料によりますと、高額療養費の上限引上げによる医療費の減少は二千四百五十億円と見込まれております。 　大臣に確認します。そのうち、受診控えによる医療費の減少は幾らぐらいと見込んでおられますか。

大臣、そうじゃないでしょう。長瀬効果。厚労省がこの間、二千四百五十億円のうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を機械的に算出すれば、一千七十億円がまさに受診控えで医療費が減少する額だ、そういう趣旨のことを説明してきたじゃないですか。違うんですか。

まさに、それが受診控えなんですよね。自己負担が増加することによって受療行動が変わるから医療費が減るということ、これはまさに受診控えなんですよ。その言葉を言いたくない、だからごまかしているということなんですね。つまり、具体的には、治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これはほんまにひどいと思いますよ。 　全国保険医団体連合会が実施をした患者影響調査では、七割の方が受診抑制が起こる、六割の方が薬や治療法を変更する、七割の方が食費を削り、貯蓄を取り崩す、四割の方が子供の進路変更と回答をしています。 　四十代の女性、乳がんの女性ですが、子供とまだ生きたい、成長を見届けたいという一心で治療と仕事を何とか両立していますが、この願いと努力を打ち砕き、命の選択を迫る改悪です、こう言っておられます。また、別の四十代の女性も、私の命と子供たちの教育費をてんびんにかける

非常に冷たい答弁だったと思います。持続的と言いますけれども、医療費全体に高額医療費が占める割合というのは六・三九％、前年、二〇二二年ですね、前年は六・三二％ですから、二〇一二年度が五・五一％ですから、十一年で〇・八五％程度の伸びしかないんですよ、高額療養費というのは。しかも、それの伸びは年々鈍化していますから。 　命と引換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許されないということを求めて、私の質問を終わります。