辰巳孝太郎

要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤、これはつまりＯＴＣ類似薬のことですけれども、今読み上げていただいたように、ＯＴＣ類似薬を用いた療養の費用のうち一部を保険給付対象としないというふうにあるんですよ。 　大臣、つまりこれは、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、一部負担増というだけではなくて、そういうお薬を使った診療や治療そのものの一部が保険適用除外になるということじゃないですか。いかがですか。

大臣、もう一回聞きますけれども、政策的には今回の法改正はそうなんだという多分趣旨だと思うんです。だけれども、法解釈としては私が申し上げたような話はできますよね。絶対できないという話ですか。法解釈としても法文上は可能だということではないんですか。政策的にはやらない。いかがですか。

要するに、できないじゃないんですよ。法文上はできるようになっているんです。ただ、今はやりませんよと。やろうと思えばいつでもできますよという条文になっているということです。法律では穴を空けたということですよ。あとは国会決議不要の告示で負担増のメニューを入れていくということなんですよね。これは、この法文はえらいことですよ。 　改定案には、続けて、その他の医療というのも保険給付の対象としないというふうになっていますね、先ほど読み上げていただいたものですけれども。その他の医療というのは、では何なのかと。健康保険法第六十三条第一項から五にある、診察、処置、手術、在宅療養看護、入院看護などがその他医療に含まれるという理解でよろしいでしょうか。

質問に答えてください。質問に答えていないです、質問に。

ＯＴＣ類似薬だけに限るという理解でよろしいでしょうか。

現時点でなんですよね、現時点でなんですよ。法文上は口を開けて待っているんですよ。政策的には現時点では考えていない、それだけの話じゃないですか。 　だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。こういう指定方法が可能とすると、例えば風邪、上気道炎を対象とする医療を一部保険外療養として指定をして、その薬剤費や診療の一部を保険給付から外すということも可能になりますよね。政府が軽度だと考える広範な疾患に対する保険免責ができることになっちゃいますよ。えらいことですよ、これは。 　今回導入される一部負担の療養は、広範囲な薬剤や技術が、保険料負担の軽減を理由に、対象や金額が際限なく広がるのではないかという懸念が表明されてきましたけ

現時点では考えていないということを厚生労働省は繰り返しているわけですよ。 　次に行きたいと思います。 　アメリカとイスラエルによるイランの攻撃で医療器材の供給について滞りが出ていることを、私は予算委員会でも指摘をしました。その上で、医療機関の経営悪化対策というのが必要だということも予算委員会で求めてまいりました。 　大臣、医療用グローブとか透析用のという話で厚生労働省はいろいろ動いておられたというふうに思いますけれども、やはり価格そのものが上がっているわけですよね。公定価格でやっている医療機関ですから、やはり医療機関への支援というものを改めて求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

影響は医療機関だけではないですね。今、潤滑油とかシンナーとか、いろいろな業種で出ております。 　今日はちょっと経産省にも来ていただいているんですけれども、申し訳ない、ちょっと時間がないので、厚労大臣にもうそのまま行きたいんですけれどもね。 　実は、関西の大手企業で、ちょっと名前は伏せますけれども、従業員が千人を超える企業で休業要請というのが、四百人規模の休業要請ということが出ております。非常に、だから、シンナーが入ってこないということで休業要請なんですけれども、一定の補償はされるということなんですが、やはり今回の事態は、東日本大震災とかリーマン・ショックとか、あるいはコロナとか、もうそれ以上だというふうに言われているわけですね。 　雇調金制度、雇用調整助成金、これはコロナのときには十分の十ということで拡大をして、特例でやりましたけれども、やはり、社会保険料の負担軽減、一年間の猶予とい

以上です。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、いわゆる国保逃れについて質問をいたします。 　昨年、勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人などの役員に会費を払って就任をして、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入をして、本来支払うべき国民健康保険料等の負担を回避する国保逃れが全国的に行われていることが明るみになりました。 　例えば、年齢四十歳以上の年収一千三百五十万円の大阪市会議員の場合、二〇二五年度、国民健康保険料は最高額の百九万円となるわけなんですが、この問題のスキームで最低等級の社会保険に加入した場合、法人との折半になりますので、負担する社会保険料は最低で年間四万一千百六十八円となります。つまり、その差額、百四万八千八百三十二円のちょろまかしということになります。 　また同時に、納める厚生年金保険料、これも、法人との折半ということになりますと、月額八千五十二円、年額で