辰巳孝太郎

あくまで抑止であって、不正を見抜くことができるということではないということですよね。とんでもない話だと思うんですね。こんな原発、動かしてええのかと思いますよ、審査でね。 　中部電力からの、この三月末の報告書なんですけれども、基準地震策定に係る業務プロセスについての事実という表題で、基準地震動の策定フロー図を掲げております。今日の資料につけさせていただいております。二枚目ですね。 　この地震動評価に、委託先による解析というのがあるんですよ。緑で囲んでいる部分なんですね。つまり、これは、中部電力側から業務委託仕様書、委託内容変更通知、打合せ、メール等による指示を出して、委託先からの技術連絡票、委託報告書の受領が調達管理プロセスであるということが示されているんですね。 　昨日の二十七日、規制委員会の定例会合で、中部電力が、この委託業者に、一定の大きさを超える地震波を資料に記載しないように求

いや、承知しておりませんで済むような話じゃまずないじゃないですか。だって、基準地震動の捏造を一緒にやっていたんですよ。一緒にやっていたんですよ。大問題なんですよ。捏造していたんですから。それが審査で分からなければ動いていたということですからね、浜岡原発は。そんな通り一遍の口実で情報を出さないというのはあり得ないと思いますよ。 　そして、ほかの原発でやられていないとは言えませんでしたね。多くはないんですよ、こういう会社というのは。そう聞いています。ですから、浜岡原発以外の原発でも同じような解析をやっているという可能性がある、それを、そして否定をされなかった。それは別に、情報、調べなくていいんだと。これはあり得ないと思いますよ。これでどうやって安全を確認するんですか。あり得ないです。 　委員長、中部電力の資料で、調達管理プロセス、これがあるんですが、これに示されている資料の当委員会への提出

捏造されたデータを使って策定した基準地震動を基に耐震設計した耐震偽装原発が、もし巨大地震に見舞われて事故を起こして、それによって放射性物質が拡散したらどうなるのか。東京電力福島第一原発事故を見れば、もう明白だと思うんですね。原発事故を引き起こす不正行為の実態を国会の場で明らかにし、同時に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命というのであれば、委託会社などの情報を明らかにするべきです。 　委員長、最後に聞きます。浜岡原発を保有する中部電力以外にも、設置変更許可や事業変更許可を出した発電所や核燃料サイクル施設、その他審査中の発電所で、耐震設計の基準となるこの基準地震動策定に関し、不正はないと断言できますでしょうか。いかがですか。

委員長、自分で言っていて矛盾しているというのが分かりませんか。初期段階で明らかになったんだって、これは外部通報ですよ。公益通報でなければ分からなかったような話なんですよ。そんな答弁をして恥ずかしくないかなと私は思いますわ。 　今回に限らずですよ。志賀原発の臨界事故隠し、美浜原発の燃料棒折損事故、敦賀原発での放射能漏れ、東京電力福一、福二、柏崎刈羽での検査の記録の改ざん、高浜原発でのＭＯＸ燃料データ改ざん、そして最悪の結果が東電の事故ですよ。枚挙にいとまがないじゃないですか。何でそこまでして電力会社を信用できますか。 　規制委員会の存在意義は何なんですかと。原子炉が冷却機能を失えば炉心溶融事故が起きることを分かっていながら、私たちの先輩である吉井英勝当時の衆議院議員が何度も何度もこの国会で指摘をしながら、そんなことは起きないと規制当局は放置して、事業者任せにして、そして東京電力のあの事故

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　中山間地、人口減少地域に対応するための特定地域サービスは、介護保険サービスだけが対象となるのではありません。今回の改正案では、実は、障害者あるいは子供を対象とする障害福祉サービスも同様の類型が設けられることになっております。 　介護保険サービスでは、人口減少地域とは高齢者人口の減少地域と厚労省は説明をしているわけなんですが、それでは、障害福祉サービスのこの特定地域というのは、介護保険法と同様に、人口減少その他主務政令で定める基準に該当する地域と書かれているわけなんですね。 　大臣に確認をしたいと思うんですけれども、介護保険では人口というのは高齢者人口だということを指しているんですが、障害者福祉のサービスでは何を指すんでしょうか。お答えください。

これはちょっと、法改正するというのにいまだ決まっていないということなわけなんですね。これは事業の範囲を決めるために非常に大事な定義だと思うんですけれども、それについて決めずにこれを提案するというのは、余りにも無責任じゃないかなというふうに思うわけですね。 　厚労省がＰｗＣに委託をして行った報告書があるんですね。人口減少下における障害福祉サービスの提供体制のあり方に関する調査研究事業ですが、ここでは、人口減少地域とそうでない地域とで、需要や職員の状況、経営状況もその傾向に大きな違いはないという結果がおおむね出ているわけなんですね。 　もちろん地域ごとに様々な課題はあるんですけれども、しかし、地域ごとで多種多様な課題はあるんですが、人口減少ですよね、生産年齢人口であったりそのほか利用する人であったりということをおっしゃりますけれども、人口減少という切り口だけで規制緩和していくのは何でなのか

こういうことも決まっていないのがよう分かりませんよね。物すごい大事なことですよ、人員配置。そやけど、まだ決まっていない。しかし、こども家庭庁も厚労省も共通していたのは、常勤や専従要件の緩和は考えられるということだったんですけれども、今でも基準該当サービスでそれはやっているんですよ。それはやっているんですよ。そこまでしか仮にやらないというのであれば、これは何のために障害者施策のところまで特定地域をやるのかということになりますよね。よく分かりません、これは本当に。 　もちろん、管理者あるいは専任、常勤要件を外せば、事業を実施している際の見守りなどの体制も薄くなります。支援の質や子供の安全性にも影響が出てきかねないと思うんですが、とりわけ人員配置については、これは今でも大変なわけですよね、これは規制緩和をやったら取り返しのつかないことに私はなると思います。 　大臣、これから検討という話なんで

人を減らしたらサービスの質の確保なんかできないのは当たり前ですからね。これはもう絶対にやっちゃ駄目だということは言っておきたいというふうに思います。 　さて、六月以降、来月ですけれども、障害者福祉の報酬においても同様のひどい抑制が行われるので、今日はちょっと取り上げたいと思うんですね。 　事業計画の中間年である介護や障害は、処遇改善のために中間年改定が行われるとされております。介護については基本的に処遇改善加算の引上げでありました。ところが、障害福祉サービスのうち、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、グループホームですね、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、今年度からの新規事業者について基本報酬の引下げが行われます。これに加えて、就労継続Ｂ型については基本報酬区分の見直しも行われるんですけれども、厚労省に確認しますが、なぜこのような見直しを行うんでしょうか。

これは本当にひどいんですよね。 　Ｂ型については、障害特性等により利用日数や作業時間が少なくなってしまう方を受け入れている事業所ほど報酬算定上不利になっていたんですね。それを見直そうということで、ちょうど二年前に、その算定式を見直して、不利にならないようにしたんですよ。そういうふうに、正当に評価されるようにということで二年前に見直したところ、皆さんの想定よりも報酬が増えてしまった、つまり国からの給付が増えてしまったので、今度はそれを下げるという話をしているわけですよね。これはほんまにひどいと思うんですよ。 　局長、聞きたいんですけれども、今、工賃の計算方式の変更による給付費の増額については、これは元々二年前見直しをするときにも、財政影響の試算もしていたはずなんですよ。だけれども、その見通しが外れたから今度は報酬を引き下げるというのでは、これは絶対現場は納得しないと思いますけれども、いか

この障害施策分野で運営されているような人たちは、そもそも低い賃金、本当に、なかなか大変な事業運営を強いられている中で、ようやく二年前にそういうふうに改定がされて一息つけたという事業所だって少なくないわけですよね。これで、また下げると。これは、制度の信頼性が失われて、ひいては労働者確保に影響が出てくる。本来は、基本報酬の引上げ、Ｂ型の事業所の報酬の引上げそのものをやはりしていくべきなんですよ。 　実際に聞いてまいりました。都内の利用者二十名規模の事業者の影響を聞きましたところ、基本報酬の減額分は年間で約百十万円だと。今回、処遇改善加算で増額もされているんですけれども、これが三十四万円ですから、差引き、今回の期中改定で七十六万円の減収見込みになるんだということなんですね。これは、職員の給与や雇用にも影響が出ます。年額ですからね。神奈川の事業所の職員だという方は、昨年十一月に採用になりましたけ