辰巳孝太郎

国税庁はホームページに、「所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、特に厳格な審査や積極的な調査を実施しています。」と。こういう話なんですね。真実ではない寄附に基づき所得税の控除を受ければ、これは脱税の可能性、又はそれに協力した者は脱税幇助の可能性もあります。 　しんぶん赤旗は、総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙支部が開いた政治資金パーティーに関する資料を入手いたしました。パーティー券購入者の名前、購入金額、入金日などが記されております。複数の購入者に、新時代、寄附金控除という記載がされております。新時代とは、総理の政治資金管理団体、新時代政策研究所を指すと思われる。報道によれば、パーティー券購入なのに寄附者としてつけ替えられたと思われる金額、これは判明しているだけで三百九十六万円にも上ります。 　総理、総理の事務所がパーティー券購入者を寄附者とし

総理、おかしいですね。これは、赤旗の取材だけではなくて、ほかのメディアに対しても、まあ名前はおっしゃいませんでしたけれども、公人ですから言ってもいいと思います、西本安博安堵町長ですね。西本さんは、この取材に対して、二〇一九年、パーティー券を買って顔を出した、寄附ではない、こうはっきりメディアの取材には、先月ですよ、答えているんですよね。 　あるいは、西本さんだけではありません、パーティー券として購入したという人が複数人いてる。そういう人に対しても、総理おっしゃったような、総務省に対して、これは寄附なんですと、書類を二〇一九年に出しているわけですね。総理、これは全然食い違っているじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんなそごが生じるんですか。

ですから、寄附をした覚えはないということを複数人の方が複数のメディアに言っているんですよ。 　確認しますけれども、その名前が出ている当人に確認をされたのはいつですか。

事務所の者というのは、事務所の会計責任者でしょうか、総理。

総理、今回の疑惑は、寄附をしていないのに実際に控除手続をした、そういう重大な証言も出ているんですよね。これは奈良県内の法人の代表ですけれども、二〇一九年のパーティーに参加したけれども、なぜか寄附金控除の書類が送られてきた、控除の書類が送られてきたときは、確定申告の際に控除の手続をしている、こういう証言が既に出ているんですよ。そして、総理の事務所が関与しなければ、この控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた、そういう疑いがある。 　総理は事務所の監督責任者ですから、これはきっちり報告を求めたいというふうに思います。そのことを述べて、私の質疑を終わります。

私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 　今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十二か月連続で上昇を続け、実質賃金は四年連続でマイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任であります。 　ところが、高市内閣が編成した二〇二六年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。社会保障費は物価上昇に遠く及びません。その一方で、軍事費は、当初予算として初めて九兆円を超える規模に突出させるとともに、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた対米投資を拡大しています。 　こうした内容の予算案を、高市首相が国民生活のためと言って年度内成立を迫り、国会審議を大幅に省略し採決を強

私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。 　まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。 　そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。 　自民党は、三月十三日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに、委員長職権で次々に日程を強行いたしました。国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。議会政治を壊した自民党の責任は極めて重大です。 　高市内閣が編成した予算案

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、軍拡増税について質問をいたします。 　高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。 　政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。 　パネルを用意しましたけれども、政府は三つの税目で増税するとしております。一つは法人税、四％の付加税を課すものであります。二つ目はたばこ税の引上げ、そして三つ目は所得

湾岸戦争当時というのは補正予算ですよね。防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。 　これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。 　そこで、総理に確認をいたします。 　この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか。

軍拡の何が悪いんですか。歴代自民党政権で、軍拡についてそれだけ茶々を入れてきた人はいますか。軍拡じゃないですか。軍拡ですよ、軍事費のための拡大なんだから。 　総理、私は総理に聞いているんですが、二月の総選挙で今回の防衛特別所得税は公約に入れておられましたでしょうか。