辰巳孝太郎

あくまで抑止であって、不正を見抜くことができるということではないということですよね。とんでもない話だと思うんですね。こんな原発、動かしてええのかと思いますよ、審査でね。 　中部電力からの、この三月末の報告書なんですけれども、基準地震策定に係る業務プロセスについての事実という表題で、基準地震動の策定フロー図を掲げております。今日の資料につけさせていただいております。二枚目ですね。 　この地震動評価に、委託先による解析というのがあるんですよ。緑で囲んでいる部分なんですね。つまり、これは、中部電力側から業務委託仕様書、委託内容変更通知、打合せ、メール等による指示を出して、委託先からの技術連絡票、委託報告書の受領が調達管理プロセスであるということが示されているんですね。 　昨日の二十七日、規制委員会の定例会合で、中部電力が、この委託業者に、一定の大きさを超える地震波を資料に記載しないように求

いや、承知しておりませんで済むような話じゃまずないじゃないですか。だって、基準地震動の捏造を一緒にやっていたんですよ。一緒にやっていたんですよ。大問題なんですよ。捏造していたんですから。それが審査で分からなければ動いていたということですからね、浜岡原発は。そんな通り一遍の口実で情報を出さないというのはあり得ないと思いますよ。 　そして、ほかの原発でやられていないとは言えませんでしたね。多くはないんですよ、こういう会社というのは。そう聞いています。ですから、浜岡原発以外の原発でも同じような解析をやっているという可能性がある、それを、そして否定をされなかった。それは別に、情報、調べなくていいんだと。これはあり得ないと思いますよ。これでどうやって安全を確認するんですか。あり得ないです。 　委員長、中部電力の資料で、調達管理プロセス、これがあるんですが、これに示されている資料の当委員会への提出

捏造されたデータを使って策定した基準地震動を基に耐震設計した耐震偽装原発が、もし巨大地震に見舞われて事故を起こして、それによって放射性物質が拡散したらどうなるのか。東京電力福島第一原発事故を見れば、もう明白だと思うんですね。原発事故を引き起こす不正行為の実態を国会の場で明らかにし、同時に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命というのであれば、委託会社などの情報を明らかにするべきです。 　委員長、最後に聞きます。浜岡原発を保有する中部電力以外にも、設置変更許可や事業変更許可を出した発電所や核燃料サイクル施設、その他審査中の発電所で、耐震設計の基準となるこの基準地震動策定に関し、不正はないと断言できますでしょうか。いかがですか。

委員長、自分で言っていて矛盾しているというのが分かりませんか。初期段階で明らかになったんだって、これは外部通報ですよ。公益通報でなければ分からなかったような話なんですよ。そんな答弁をして恥ずかしくないかなと私は思いますわ。 　今回に限らずですよ。志賀原発の臨界事故隠し、美浜原発の燃料棒折損事故、敦賀原発での放射能漏れ、東京電力福一、福二、柏崎刈羽での検査の記録の改ざん、高浜原発でのＭＯＸ燃料データ改ざん、そして最悪の結果が東電の事故ですよ。枚挙にいとまがないじゃないですか。何でそこまでして電力会社を信用できますか。 　規制委員会の存在意義は何なんですかと。原子炉が冷却機能を失えば炉心溶融事故が起きることを分かっていながら、私たちの先輩である吉井英勝当時の衆議院議員が何度も何度もこの国会で指摘をしながら、そんなことは起きないと規制当局は放置して、事業者任せにして、そして東京電力のあの事故

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。 　ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。 　大臣に今日来ていただいたんですけれども、なぜ、若年層の依存症が増えて、なおかつ、平均借金額が増えていると考えておられますか。

今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。 　我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。 　公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場ではなくて、もうほとんど、八割、九割がスマホなんですよ。スマホで購入しているわけですね。二〇二〇年のコロナ禍による巣ごもりなどが、競馬、競輪、オートレース、競艇といった公営ギャンブルの収益を大きく伸ばしました。ネットの購入、オンライン投

今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。 　そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ、九千九百九十九万円。ほかの公営ギャンブルでも、九百九十九万円までできちゃうということになっているわけなんですね。クレジットカード後払い、これは当然禁止もすべきなんですよね。これは全然不十分だと言わなければならないと思います。 　それと

まず、競馬、農水省から言いますと、今日資料につけさせていただいたこのサイトの当てやすいというのはどうやらなくなっているようなんですけれども、同じサイトの別のユーチューブチャンネルではまだ残っているんですよ。残っているんですよ。だから、指導するといったって、これはどこまで実効性があるのかなというふうに思わざるを得ないと思います。 　それと、ボートについて言えば、地域活性化という話なんですけれども、例えばカジノであれば、パチンコであれば未成年は入場禁止ということになるわけでありまして、地域活性化とはいうんですけれども、やはり若年からの入口、敷居を低くするものではないか、こういう話だと思うんです。これもちょっと議論が必要ではないかと思います。 　同時に、私が今日取り上げたいのは、ポイントですよ。今日の資料の右側に、ポイント制というのがあるんです。つまり、購入すればするほどポイントがたまるとい

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　中山間地、人口減少地域に対応するための特定地域サービスは、介護保険サービスだけが対象となるのではありません。今回の改正案では、実は、障害者あるいは子供を対象とする障害福祉サービスも同様の類型が設けられることになっております。 　介護保険サービスでは、人口減少地域とは高齢者人口の減少地域と厚労省は説明をしているわけなんですが、それでは、障害福祉サービスのこの特定地域というのは、介護保険法と同様に、人口減少その他主務政令で定める基準に該当する地域と書かれているわけなんですね。 　大臣に確認をしたいと思うんですけれども、介護保険では人口というのは高齢者人口だということを指しているんですが、障害者福祉のサービスでは何を指すんでしょうか。お答えください。

これはちょっと、法改正するというのにいまだ決まっていないということなわけなんですね。これは事業の範囲を決めるために非常に大事な定義だと思うんですけれども、それについて決めずにこれを提案するというのは、余りにも無責任じゃないかなというふうに思うわけですね。 　厚労省がＰｗＣに委託をして行った報告書があるんですね。人口減少下における障害福祉サービスの提供体制のあり方に関する調査研究事業ですが、ここでは、人口減少地域とそうでない地域とで、需要や職員の状況、経営状況もその傾向に大きな違いはないという結果がおおむね出ているわけなんですね。 　もちろん地域ごとに様々な課題はあるんですけれども、しかし、地域ごとで多種多様な課題はあるんですが、人口減少ですよね、生産年齢人口であったりそのほか利用する人であったりということをおっしゃりますけれども、人口減少という切り口だけで規制緩和していくのは何でなのか