辰巳孝太郎

山中委員長は、この間、他律的な要因において期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別な事情が出てきた場合におきましては、規制委員会としても、その内容を聞いて議論することは否定するものではございませんという答弁をされていますけれども、他律的な要因というのは一体何なんですか。 　つまり、人手不足は当たらないというわけですよね。時間的な要因、そんなものはあかんよと。何か硬い岩盤が出てきた、そんなのもあきませんよと。ほとんどこれは排除されているじゃないですか。では、他律的なというのは一体どういうことですか。

意見交換するという話なんですけれども、二〇一九年の更田さんの発言からすれば、この他律的なという話もほとんど私は排除されると思いますよ。あくまで特重施設を造らないと稼働させない、私は、そういう立場を規制委員会が貫けるかどうか、これが今問われていると思うんですね。 　四月十日の質問で、私は、電力事業者や原発メーカーから成る原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、これが、革新軽水炉の規制の予見性を高めたいとして、原子力規制委員会との意見交換を要求して、そして、それを受けて規制委員会が意見交換の場を設けたことは、これは規制側がそれこそ取り込まれて、規制のとりこになるんじゃないかということで、批判をいたしました。特重施設の猶予期限をめぐっても、私は同じ構図になるということを強く懸念をいたします。 　山中委員長、もう一回聞きますけれども、この特重施設の猶予期限について、規制委員会の活動原則である

最後になりますけれども、電力会社のとりこだったと厳しく批判をされた原子力安全・保安院の二の舞になっては絶対にならない、電力会社に取り込まれることにつながる意見交換そのものもやるべきではないということを強く求めて、私の質問を終わります。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　北朝鮮に対する輸出入禁止措置について質問をいたします。 　本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされました日本独自の北朝鮮に対する制裁措置であります。まず、政府としてこの措置を二年間延長することにした理由について、改めて経産大臣の方からお願いをいたします。

拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって何より重要だと私どもが考えているのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言であります。 　我が党は、日本独自のこの制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻し、日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせ、外交的解決を図るための手段として取られた措置であることから、賛成をしてきました。本承認案件も、引き続き、北朝鮮を対話の道に復帰をさせ、問題の平和的、外交的解決を図る手段として必要との立場から、賛成するものであります。 　そこで、外務大臣政務官に確認をしたいと思うんですが、この日朝平壌宣言は、日朝の首脳同士によって署名をされた合意文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていないと思いますけれども、いかがですか。

ということなんですよね。 　この日朝平壌宣言は、今ありましたように、核、ミサイル問題を解決をして平和的な関係をつくり出す問題、拉致という言葉こそ使ってはいないんですが、拉致問題を含む一連の懸案を解決する問題、不幸な過去を清算して国交正常化を実現する問題など、日朝間の全ての問題について目標とその解決への段取りを定めた、まさにロードマップという性格を持つ文書だと我々は考えております。 　続けて聞きたいんですけれども、日朝の両首脳が署名、合意した日朝平壌宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

もう一点確認をしたいことがあります。 　本承認案件に関して、この輸出入の禁止措置では、人道目的に該当するものについて、輸出入禁止措置の例外として取り扱うとしているんですけれども、なぜ例外として取り扱うのかということと、どのようなものが対象になっているのか、これについてお答えいただけますか。

本承認案件では、そうした人道上の配慮が講じられているということも確認をいたしました。 　最後になりますけれども、弾道ミサイルの発射など、北朝鮮による累次の国連安保理決議に反する軍事的挑発のエスカレーションを抑え、日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む両国間の長年の懸案を解決するためには、北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということを重ねて申し上げて、私からの質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　今日は、イスラエルがガザに対して行っているジェノサイドについて、そして、日本とイスラエルとの経済協力、イスラエル製の武器の購入の是非について聞きたいと思います。 　ガザでの死者は五万四千人を超え、そのうち子供は一万五千人を超えたとされています。国連安保理ではパレスチナの国連大使が、今年三月の停戦合意の崩壊以降だけでガザ地区で千三百人以上の子供が殺されたと訴えました。民間人や、病院、学校など民間施設を攻撃の対象にしてはならない、意図的に飢餓に陥れてはならない、戦争においても守らなければならない国際人道法を次々じゅうりんしているのがイスラエルです。 　今、極めて深刻な事態となっているのが食料供給の問題であります。 　イスラエルは、十一週間にわたって支援物資の封鎖を行いました。ガザで四百か所に設けられていた国連の食料配給拠点、これは封鎖されて、アメリカとイ

今あったように、必要性、均衡性、これは事実上満たされていない。国際法の遵守を求める、これは国際法が遵守されていないということですから、本当に重大な事態だと言わなければなりません。 　イギリスは、昨年九月に、イスラエルへの武器の輸出を停止いたしました。重大な国際法違反に使われるかもしれない明らかなリスクがあるためだとしています。イスラエル寄りと言われているドイツのメルツ首相も、なぜこのようなやり方で民間人を傷つけるのか分からない、ハマスのテロに対する戦いとして、もはや正当化できないと発言をしています。 　今、ヨーロッパでは、余りにも残虐で非道なイスラエルの蛮行に対し、声を上げ始めているようにも見えます。余りにも遅いけれども、当然の流れだと思います。今、日本政府としても、言葉だけではなくて態度で示していかなければならないと私は考えます。 　国連総会は、去年の九月に、イスラエルによる長年の