伊波洋一

○伊波洋一君　今の話を聞いておかしいなと思うのは、航跡図は詳細だから公表できないという話ですが、皆さんはその航跡図を基に、普天間第二小学校の上空を飛んでいるじゃないかという様々な指摘については、これは二百メートルの誤差があるので、それは飛んでいないんだとずっと主張しているんですよね。 　あるときには自分たちに都合がいいように全部言い換えていますが、そもそも、こういうものが明らかにされれば、現在問題になっておりますのは普天間飛行場そのものですね。普天間飛行場は、あの飛行場、米軍の軍用機飛行場基準のクリアゾーン内にあるんですね、あの普天間第二小学校が。そして、そのまま放置して、その上を皆さん飛ばし続けているんですよ。それ自体が違法であるから、本来、米軍基地の飛行場として、米軍飛行場として違法性を指摘されるから、それを外すためにやっているんじゃないですか。 　つまり、皆さん自身が、米軍、普天

○伊波洋一君　今申し上げたクリアゾーンの存在については承知していますか。

○伊波洋一君　いや、それぐらいは知ってくださいよ。普天間飛行場というのは、この二十何年も課題になっていたんです。 　それは米軍の連邦航空法上も書かれていまして、要するに、滑走路の真正面に九百メートルの長さで空き空間をつくらなきゃいけない。なぜかというと、それは、墜落したときに、米軍機は弾薬や、あるいはそのそばからジェット噴射をするための大変人体には有害な物質も積んでいる以上、そのエリアを確保しないと連邦航空法上は米軍機が利用できる飛行場としては認めてはならないと書いてあるわけですね。そういうことがあって、現実に飛んでいる状況を把握されたくない、そういうこともあるでしょう。 　いま一度、そのことを是非確認をした上で、この委員会に提出していただきたいと思います。

○伊波洋一君　いや、現在ですね、要するに台湾有事の問題もありますけども、様々な形で沖縄の基地が大変厳しい状況になっています。岩国に入ったＦ35がずっと沖縄に入ってきたり、あるいは嘉手納でも同様です。外来機が多いんですね。 　このような基地被害が状況がより厳しくなっている中で、飛行状況を明確にしないと、そういう立場の取組を皆さんがやることは、まさに県民をないがしろにすることですよ。子供たちの安全性を本当に無視をするという、こういうことであるということを指摘したいと思います。 　大臣、現在の基地被害がひどくなっている中で、負担軽減に逆行するような取組ではありませんか。

○伊波洋一君　二〇〇四年のあのヘリコプター墜落事故以降も、二〇一七年の十二月七日には緑ケ丘保育園にヘリの部品が落下し、その一週間後には、十二月十三日には、普天間第二小学校のちょうど体育の授業中の児童の間に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故も起きています。 　その後、今、小学校に、宜野湾市としても小学校上空を飛ぶなということを強く求め、禁止を求めたんだけど、日米政府はそれを拒否をしてシェルターを造ったわけですね、シェルターを造って、そこに子供たちは駆け込みなさいと、ヘリが来たらですね。その翌年、一年間に七百回以上も子供たちは駆け込んだわけですよ。今も続いているわけですね。 　だから、そういうふうな今の状況、それを更に十何年も継続するということがほぼ明らかですから、そこも含めてやはり考えてもらわなきゃいけないと思っています。 　これは継続して話をしてまいりますが、もっと、さらには、普天間飛行

○伊波洋一君　現在、基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地基地司令と、訓練の回数や時間帯などを含む基地の使用形態と住民生活のバランスを取る、基地使用協定を結んでいる例が見られます。防衛省としても、こうした先進事例を横展開して、自治体や住民が基地負担について自らの意見を表明できるように支援すべきです。 　全国ではどういった事例があるのか把握していますか。

○伊波洋一君　委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、どこの基地に、どういった自治体と、どのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて網羅的に委員会に提出するようお取り計らいお願いしたいと思います。

○伊波洋一君　石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て見ぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。 　今年三月三十日、沖縄県議会は、資料五のように、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決し、四月二十四日、二十五日には、資料六のように、東京を訪れた県議会の代表団が外務省や防衛省などに意見書を提出しました。 　意見書には、安保三文書に基づき、第十五旅団の師団化、うるま市、宮古、八重山のミサイル配備、那覇基地の地下化、沖縄市の弾薬庫建設など、沖縄県の軍事要塞化が進められていること、岸田政権の軍拡が地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民に広がっていること、日本と中国にはいわゆる四つの基本文

○伊波洋一君　資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は歴史的要因や地理的環境から、長年軍事問題で害を被ってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北東アジアにおける軍事的「橋頭堡」と見なし、同地域への軍事配備を次々に強化してきた。」と述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。 　中国の軍事的脅威は深刻だ、とか、中国軍による認知戦だ、とかいっても、どちらが沖縄県民の感情に寄り添った言葉かは言うまでもありません。日本政府は、本当に基地負担に苦しむ沖縄県民に寄り添う気持ちがあるのなら、具体的な基地負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 　国家防衛戦力及び防衛力整備計画に関連して伺います。 　岸田首相は、一月二十三日の所信表明の冒頭で、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、防衛体制の抜本強化など、「極めて現実的な

○伊波洋一君　防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。 　反撃能力、敵基地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し十五兆円以上掛けて持続性、強靱性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引き込むことになっていないでしょうか。 　防衛研究所の令和三年度特別成果報告、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略によると、現在は戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っているとし、中国との間で戦端が開かれた場合の戦略目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米軍のグローバルな戦力集中で時間を稼ぐことを基本目標として設定した、としています。いわゆる長期戦にして米軍の来援を待つというわけです。 　既に、二〇〇五年の日米再編合意の日米同盟、未来のための変革