伊波洋一

○伊波洋一君　石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て見ぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。 　今年三月三十日、沖縄県議会は、資料五のように、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決し、四月二十四日、二十五日には、資料六のように、東京を訪れた県議会の代表団が外務省や防衛省などに意見書を提出しました。 　意見書には、安保三文書に基づき、第十五旅団の師団化、うるま市、宮古、八重山のミサイル配備、那覇基地の地下化、沖縄市の弾薬庫建設など、沖縄県の軍事要塞化が進められていること、岸田政権の軍拡が地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民に広がっていること、日本と中国にはいわゆる四つの基本文

○伊波洋一君　資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は歴史的要因や地理的環境から、長年軍事問題で害を被ってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北東アジアにおける軍事的「橋頭堡」と見なし、同地域への軍事配備を次々に強化してきた。」と述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。 　中国の軍事的脅威は深刻だ、とか、中国軍による認知戦だ、とかいっても、どちらが沖縄県民の感情に寄り添った言葉かは言うまでもありません。日本政府は、本当に基地負担に苦しむ沖縄県民に寄り添う気持ちがあるのなら、具体的な基地負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 　国家防衛戦力及び防衛力整備計画に関連して伺います。 　岸田首相は、一月二十三日の所信表明の冒頭で、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、防衛体制の抜本強化など、「極めて現実的な

○伊波洋一君　防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。 　反撃能力、敵基地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し十五兆円以上掛けて持続性、強靱性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引き込むことになっていないでしょうか。 　防衛研究所の令和三年度特別成果報告、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略によると、現在は戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っているとし、中国との間で戦端が開かれた場合の戦略目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米軍のグローバルな戦力集中で時間を稼ぐことを基本目標として設定した、としています。いわゆる長期戦にして米軍の来援を待つというわけです。 　既に、二〇〇五年の日米再編合意の日米同盟、未来のための変革

○伊波洋一君　先ほど、岸田首相が提起したシミュレーションの概要の話で、抑止が破られた場合の中に米軍がいないということが分かるわけですけれども、そのときに、抑止が破れたときに米軍はいないのではないですか。

○伊波洋一君　今、日本には最大五万人超えているわけです。本当に全世界で一番多いんですよね。しかし、その五万人が有事ではいなくなる。日頃私たちにその様々な負担を掛けている訓練は何のためですか。それは、いつも答弁は、有事に対して抑止力になるからと言うんです。でも、実際はいないんですね。いないということも合意されているし、それを、その訓練もしている、米軍自体もですね。 　だから、そういう意味で、既に報道されているように、三月二日の予算委員会でも小池共産党委員が質疑の中で、この五年間で、二七年までに七十庫、それから十年以内に百三十、さらにおよそ九千以上の施設を、戦争にも耐えられるようなものに全部防衛省はそれを整備していくと、今日の議論の中にもありました。つまり、皆さんは、この日本全域を要するに戦争状態にしてまでも、この安保三文書の取組が我が国にとって安全保障なんだということを指摘してきたわけです

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の皆さん、本当にありがとうございます。 　本来、経済安保やあるいは防衛基盤整備の在り方についてのテーマですから、このことについてお聞きすべきでしょうけど、既に幾つもの質問ありましたので、まず宮川参考人にお伺いしたいと思いますが、今日のレジュメを読ませていただきまして、冒頭、世界は第三の時代ということで、対立の時代に入ったという御指摘、それから、二〇一六年に米国は中国の危険性を認識をして、その後段の四ページの方には、主軸は米ロではなく米中の対立であるという御指摘がありまして、その上で、七ページの方の防衛三文書の件で、我が国に対する侵攻は我が国が主たる責任を持って対処をする、我が国自身の防衛力を抜本的に強化するという、従来ならば、日米安保の下で、そういう我が国の防衛に対しては米国が防衛をするということが基本にあって、我が国の防衛

○伊波洋一君　この安保三文書の背景には、アメリカが日本の米軍基地にミサイルを持ち込むという前提が一つあって、しかし、それに対して日米安保条約上は拒否できないんですね、ミサイルはですね。それに対する答えとして、自ら配備をするということを決定したと思います。それから、トマホークを四百発買った背景の中には、海兵隊がトマホーク部隊を編成をして、それを日本に配備をするという一つの流れ、それに対してノーという考え方で押されているんだろうと思います。 　ただ、ここで、日本が自ら自主的に決定できる国であり続けるという、あるいは、それを自ら撃たないという、ミサイルギャップなんですよ、はっきり言えば。グアム以東にしか空母打撃群は行けませんので、その時点で我が国を防衛できないわけです、アメリカは。そういう意味では、自らを守らなきゃならないことは確かなんだけど、日本のそういう安保三文書は、まさにウクライナ化を実

○伊波洋一君　時間が来ましたので手短にお話ししますが、抑止が効いているときは戦争は起こらないけれども、抑止が破綻すれば日本の戦場化が始まるということは、ウクライナを見るとおりです。私たちはこのことを、やはりそういう道でない流れが求められているのではないか。つまり、抑止とかということじゃなくて外交をしっかりしていくこと、このことを求めなきゃいけないんじゃないかと思って質疑をさせていただきました。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　日英、日豪軍事円滑化相互アクセス協定、ＲＡＡ四案は、安保三文書に沿って、英豪二か国の軍隊を日本に招き入れ、連携強化の名の下に、有事を想定して、国内での演習などを許すものです。 　沖縄県民は、現在も、米軍や自衛隊の軍用機による夜間、早朝の騒音や落下物事故、米兵関連の事件、事故などの過重な基地負担に苦しめられています。多くの県民が、ＲＡＡによって基地被害が更にひどくなるのではないかと大変不安に思っています。沖縄にとって認められるものではありません。 　関連して、四月十三日に引き続き、陸自石垣駐屯地の排水問題についてお聞きします。 　陸自駐屯地からの排水処理の問題については、計画が発表された四年前から、ミサイル配備への賛否の立場を問わず、多くの島民が心配をしていました。前回質疑でも強調しましたが、離島の住民にとって、歴史的に、きれいな水

○伊波洋一君　前回答弁のあったボックスカルバートの過去水位痕は、あくまで以前の土地利用を前提にしたものです。 　改めて、アスファルト舗装、流水区域面積を前提に、降雨量の雨水流出量や調整池からのオーバーフロー時の排水量と流出先環境への影響について、防衛省として再評価すべきではありませんか。