伊波洋一

○伊波洋一君　今回、防衛費が四十三兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組としての予算の増大は見られません。来年度の防衛省予算は六兆八千二百十九億ですが、外務省予算は七千五百六十億円です。ざっと九倍ぐらいの開きがあります。政府は国家安全保障戦略は外交を重視していると繰り返していますが、実際の予算配分を見ても軍事力、抑止力に偏っているのは明らかです。 　安保三文書の路線は、米国の国益に基づいて自衛隊を米国の戦略に組み込み、台湾有事において米国のウクライナ型関与を可能にします。台湾を防衛し中国の勢いをそぐという米国の国益のために日本は戦場になり、自衛隊が戦争を引き受けるという極めて危険なものです。安保三文書の撤回を求め、日本はあくまでも外交努力によって台湾有事を抑止することに力を注ぐべきことを訴えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　両大臣の所信に関し質問します。 　安保三文書について、岸田総理は一日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。 　これまで、日本政府は、米国の打撃力に完全に依存していて肩身が狭いとの誤った負い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定を甘んじて受け入れ、基地周辺住民に過重な基地負担を強要してきました。沖縄では、米軍機の住宅地上空の超低空飛行と落下物事故が常態化し、基地周辺のＰＦＡＳ汚染や米兵による事件、事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。 　安保三文書で、総理の答弁を前提にしても、日米安保の役割が変化し日本の防衛力がより自立的になるのですから、基地周辺住民の生命、財産を危険にさらす在日米軍の駐留は当然見直すべきです。少なくとも、日本政

○伊波洋一君　この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。 　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。十年以上先に完成するものにお金をつぎ込む余裕はあるんでしょうか。」と提案されています。「内閣の責任もあるけれども国会の責任もあると思うんです。」と厳しく指摘しました。移設計画の策定を担った故岡本行夫氏も、「あの頃はベストの案だったんだけれども」と言っていたそうです。 　辺野古は、大浦湾の軟弱地盤の埋立工事ができるかどうかすら定かではありません。何年たってもできない施設が安全保障上必要とは言えません。できたとしても、これまでの二十六年と設計変更不承認を変更できてからの再着手から完成

○伊波洋一君　現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。 　来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する十八万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与那国には沿岸監視部隊など防御的な部隊しか置きませんから、と説明をしてきました。従来の説明と異なるのではありませんか。少なくとも、ミサイルを配備するなどの説明はなかったのではありませんか。なぜミサイル部隊を配備するのでしょうか。

○伊波洋一君　自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソードで共同使用しました。 　ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありません、と言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　多くの地元自治体や住民から、日本政府による住民説明会を開催してほしいという強い要望が出されています。三月二十二日にも防衛省が石垣市で住民説明会を開催すると報道されました。国家防衛戦略でも、「国民の理解が深まるよう政府として努力していく。」と表明しています。 　与那国や宮古島、そしてまた勝連でも、ミサイル配備について新たな住民説明会を開催すべきではありませんか。

○伊波洋一君　是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。 　さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍第三十二軍が創設され、七月から九月にかけて中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦の悲劇が起きました。 　安保三文書や台湾有事を想定して南西諸島を要塞化する動きが急激に進められていることに、県内では、再び戦場になる、再び本土防衛の捨て石にされると、沖縄戦の再現を懸念する声が高まっています。 　この間、日米のシンクタンクで実施された複数のシミュレーションでも、多くの民間人戦争犠牲者が生じることが想定されています。もし抑止が破れれば、万単位の

○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくということを重く受け止めていただきたいと思います。今日まで自衛隊は一人の戦死者も出していないわけです。しかし、今こういう戦争計画がどんどん着実に動いていって、幾万というその戦傷病者が出る可能性が目の前にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　内閣府が七日付けで発表した世論調査でも、日本が戦争に巻き込まれる危険について八六・二％が懸念しているという結果になりました。自衛隊の規模

○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が運用をするということは受けているわけですから、そういうことになるんじゃないんですか。既存の部隊が運用するということは確かですよね。どうぞ。