簗和生

○簗副大臣　お答えいたします。 　これからの時代を生きる子供たちには、予測困難な社会にあっても、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活をより豊かなものにするために必要となる資質、能力を育成することが重要であると考えております。 　このため、現行の学習指導要領では、これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちに対して、資質、能力の三つの柱、すなわち、一つに、単なる暗記や知識の理解にとどまらない、実社会で生きて働く知識、技能の習得、二つ目に、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、そして三つ目に、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養といった、バランスの取れた資質、能力の育成を図ることとしております。 　また、こうした資質、能力の育成に当たっては、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組むような主体的な学び、また、生徒同士などに

○簗副大臣　お答えいたします。 　校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で、校長により定められるものです。このため、文部科学省において、校則の見直しの必要性や、学校や教育委員会の見直しに関する取組事例などについて、都道府県教育委員会の生徒指導担当者などを対象とする研修会等で周知しているところでございます。 　また、昨年十二月に改訂した生徒指導提要において、校則の見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、また、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページに公開することや、校則を見直す際のプロセスを明確にするといった配慮が必要であること等の記載を盛り込んだところでございます。 　文部科学省としましては、校則が児童生徒のよりよい成長のための行動の指針として機能するよう、校則の意

○簗副大臣　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけることの重要性が高まっています。このため、今回の学習指導要領の改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、この学習指導要領における金融に関する内容は、義務教育段階はもちろん、高等学校においても、全ての子供たちが学ぶ必履修科目として公共などで位置づけているところでございます。 　また、指導を担う教員への支援として、金融庁と連携し、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において、金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施するなど、関係省庁等とも連携して金融教育を推し進めているところでございます。 　文部科学省としましては、子供たちが将

○副大臣（簗和生君）　ボランティアの方々に多く活躍をいただいている地域の日本語教室などについては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本法案施行後も地域の日本語教育において重要な役割を果たされるものと考えております。 　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業というものがございまして、例えば、市町村への日本語教室の開設支援、また、ボランティアを含む日本語学習支援者への研修などを行う都道府県、指定都市を支援しております。本事業の支援を受けた日本語教室などでは、実費相当額の負担など、金銭的な負担にも配慮した形で日本語教育が行われているものと承知をしております。 　本法案成立後も、本事業の活用の促進や好事例の共有などを通じて、地域の日本語教室や、そこへ通う学習者への支援に努めてまいりたいと考えております。

○副大臣（簗和生君）　外国人定住者への日本語教育に関する各省庁に横断した課題という御質問がまずございました。 　出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、それから自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、そして近くに日本語教室、語学学校等がないといった、地域の日本語教育における課題が指摘をされております。また、地方公共団体や企業、経済団体からは、団体自身には専門性やノウハウが不足している、それから日本語教育を担う専門人材が不足しているといった課題が指摘をされております。 　地域の生活者に対する日本語教育についてでございますが、地域日本語教育コーディネーターの配置、あるいは空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県への支援などを通じて、日本語教育の空白地域の解消にも取り組んでいるところでございます。

○副大臣（簗和生君）　委員御指摘のように、十分な体制、これ必要になると思います。 　まず、本法案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省に移管します。そして、留学生、就労者、生活者を含めた日本語教育への対応や児童生徒等への日本語指導も含めて体制強化を行う、そして、在留管理等の観点も含めた認定機関の監督等に当たりましては、法務省など関係省庁と密接に連携をして適切な指導監督を行っていくと、このように考えております。

○副大臣（簗和生君）　我が国では、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているところであり、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。 　なお、仮放免など住民基本台帳に登録がない外国人の子供が就学している例は、そこにおいてあると承知をしております。

○副大臣（簗和生君）　各市区町村の対応ということでございますけれども、これ、仮放免された者の情報が市区町村にはこれ通知されることになりますので、仮放免された者の情報の中に就学年齢の外国人の子供が含まれる場合には、各担当部局と連携の上、必要に応じて就学案内等を各市区町村より適切にしていただくということになると思います。 　国としましても、引き続き、この仮放免など在留資格のない子供を含め、外国人の子供に対する就学機会の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○副大臣（簗和生君）　私に指名が。日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、外国籍の学生については、特別永住者の法的地位を有する者、それから永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、そして定住者の在留資格を有する者のうち将来永住する意思のある者を対象としておりまして、在留資格を有しない者は対象外となっております。

○副大臣（簗和生君）　外国人に対する今申し上げた取扱いという点について理由を御説明しますと、この日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、貸与型奨学金については国内の金融機関から返還をいただく必要があること、また、給付型の奨学金については国内の少子化対策等が目的ということでありますので、国内での継続的な住居が期待できる者に対象を限定しているということになります。