簗和生

○簗副大臣　お答えいたします。 　複雑化、多様化する教育課題に対応する上で、心理や福祉等に関する専門家や教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等の連携、分担を進め、チームとしての学校を実現することは重要であると認識しております。 　このため、文部科学省としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援充実を図るとともに、コミュニティースクールの導入促進や地域学校協働活動との一体的推進などに取り組んできたところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な人材が参画する学校運営の実現に取り組んでまいる所存でございます。

○簗副大臣　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など学校施設等の整備を推進します。 　第三に、

○副大臣（簗和生君）　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など、学校施設等の整備を推進します。

○簗副大臣　お答えいたします。 　文化庁が令和二年に実施をした発掘調査費用に関する調査におきまして、全国の発掘調査作業員の単価について把握をしてございまして、御指摘のように、都道府県間で差があることは承知をしております。 　一方で、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施する自治体が、民間調査会社の活用も含め、それぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知をしております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 　お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。 　こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考えており、引き続き、あらゆる施策を講じて、自治体に伴走しながら、利活用を推進してまいりたいと考えております。 　そして、二点目に御指摘の、地域間、学校間における端末活用の格差を解消するため、令

○簗副大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法・有害情報の問題が深刻化する中、子供たちにＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが重要です。 　このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。 　文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けＥラーニングコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情報モラル教育ポータルサイトの開設や、保護者向け啓発動画の作成などを行ってまいります。

○簗副大臣　お答えいたします。 　子供たちが安心して学校生活を送るためには、学校における交通安全教育が重要です。 　文部科学省で実施した平成三十年度の調査では、全国の幼稚園から高等学校までの各学校の平均で、九九・二％の学校で交通安全教育が実施されています。 　各学校では、新型コロナウイルス感染症の感染対策にも配慮しつつ、警察等の関係機関と連携しながら、例えば、ドライブレコーダーを使用した危険予測、自転車シミュレーターを使用した走行体験、警察官による横断歩道の渡り方や安全確認に関する具体的な指導などの交通安全教育が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としても、こうした各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、令和五年度予算案において、学校における交通安全教育を担う教職員等を対象とした各都道府県が実施する研修会への支援、毎年四月に、小学校一年生向けに、交通安全