簗和生

○簗副大臣　私見を述べる立場にはありませんので……（柚木委員「いや、違いますよ」と呼ぶ）いや、それについてはお答えはしません。（柚木委員「文科行政の」と呼ぶ）いや、文部科学省の副大臣としての立場ですから、私見を述べる立場にありませんので、お答えはしません。

○簗副大臣　繰り返しになりますが、私見を述べる立場にありませんので、回答は差し控えます。

○簗副大臣　繰り返しになりますけれども、文部科学副大臣として、私見を述べる立場にございません。 　文部科学副大臣として、先ほど来申しておりますように、繰り返しになりますけれども、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要と考えておりまして、学校教育や社会教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供するなどの取組を進めております。 　こうした取組について引き続き推進をしていくことが重要と認識をしており、そのとおり取り組んでまいります。

○簗副大臣　繰り返しになりますけれども、個人的な見解をこの立場で述べる、そういう場ではありません、これは。もう文部科学副大臣という行政を推進する立場でございますので、私見を分けて答えるということ、それはもうできないと思います。 　文部科学省としての政策につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。時間の関係もありますので、重複は避けたいと思います。

○簗副大臣　お答えいたします。 　司法試験そのものにつきましては、法務省が所管する事務でございますので、文科省がお答えする立場にはありませんけれども、法科大学院の教育に関する数値目標、御指摘のありましたこのＫＰＩにつきましては、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定や中央教育審議会における議論も踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定しております。 　文部科学省といたしましては、法科大学院教育の質の向上を図り、合格率を向上させていくことが重要であるというふうに考えております。

○簗副大臣　今、このＫＰＩの設定の経緯については御説明をしたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議の決定、それから中央教育審議会における議論を踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定をしておるという経緯がございますので、この場で私の方から軽々に申し上げることはできません。

○簗副大臣　お答えいたします。 　令和十一年度のＫＰＩについては、令和六年度の達成状況に応じて必要な見直しを行うということが、このＫＰＩ設定に当たっての公表された資料でこれは明示をしておりますので、今の段階でははっきりとしたことはお答えはできませんけれども、様々な御指摘を踏まえて、必要があれば様々な検討は進めてまいりたいというふうに思います。

○簗副大臣　お答えいたします。 　不登校の児童生徒の数が増加する中、たとえ不登校になったとしても、本人の状況に応じて、御指摘のあったような、ＩＣＴを活用して自宅で学習活動を行うことや、その学習成果が適正に評価されることは重要であると考えております。 　文部科学省では、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行う旨を、通知において教育委員会等に周知をしております。 　一方で、自宅等における不登校児童生徒の学習の状況を全て把握することが困難な場合があること、また、体育や音楽等の実技や理科の実験など、学校と自宅等の学習環境が異なり、成績評価する際に留意が必要な学習があること等を踏まえ、現状の把握や自宅等における学習評価の方法の整理等を行うことが必要であると考えております。 　いずれにしましても、不登校児童生徒の社会的な

○簗副大臣　お答えいたします。 　不登校児童生徒の保護者がそれぞれの悩みを共有する保護者の会の取組は、不登校児童生徒に関わる保護者の心理的な負担を軽減する等のお声もいただいており、設置の促進が図られることは重要だと考えております。こうした保護者の会等に対して、求めに応じて専門的な助言や支援がなされることは重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、学校や教育委員会が実施する保護者向けの学習会等に対する支援を実施しているほか、今年度より、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校以外の場でも相談支援することができることを、実施要領において各自治体に対して明確に示したところでございます。 　今後、現場の実態等も把握した上で、年度内を目途に実効性のある不登校対策をまとめたいと考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。 　その上で、今御提案いただいた点についてですけれども、既に教員免許を持っている大学院生等が臨時講師として単独で授業を行うことは可能でございます。 　一方で、まだ教員免許を有していない大学四年生の場合には、臨時免許状の授与が必要です。この臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教職員検定を経て授与ができるとされている点には留意が必要でございます。 　教師を志す学生が、教員免許を取得するための学びと両立して、学習指導員など様々な形で学校現場を経験することは、学生と受け入れる学校の双方にとって有益であり、文部科学省としては、こうした教職志望を維持向上させる取組を一層推進してまいりたいと考えております。